建設業許可の申請区分について【許可換え?追加?全区分を徹底解析】

建設業許可の申請にはいくつかの区分があります。

どの区分で申請すれば良いのか分からずお困りではないでしょうか?

この記事を読めば・・・!

・建設業許可の区分についてわかる!
・自社が申請すべき区分がわかる!

建設業許可の申請区分について

「建設業許可の申請」と一口にいっても、その目的は「新しく許可を取る為」や「今持っている許可を更新する為」など様々です。

建設業許可の申請は、その目的に応じて、5つの申請区分が設けられています。

実際に許可を申請する際には、まずその5つの区分の中から、自社の申請目的に合った申請区分を選択する必要があります。

なぜならその申請区分によって、審査される項目や提出する書類が決まってくるからです。

建設業許可の5つの申請区分!

①新規
②許可換え新規
③般・特新規
④業種追加
⑤更新

この5つの申請区分は、申請者が保有する許可や申請する許可の内容によって分けられます

ではそれぞれの申請区分を具体例とともに詳しく見ていきましょう。

なお、建設業許可の申請方法について具体的に知りたい方は、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にして下さい。

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区分①「新規」

新規は下記の場合に該当します。

現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合

つまり許可を初めてとる業者や、過去持っていたことがあるけど今は失効して許可がない業者などが許可を申請するときは、この新規の区分になります。

逆に言うと申請時に許可を持っている業者は絶対にこの「新規」に該当することはなく、次に説明する4つの区分のどれかに該当します。

区分②「許可換え新規」

許可換え新規は下記の場合に該当します。

現在許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し、新たに許可を申請する場合

これは、今持っている許可を与えてくれた行政庁とは、違う行政庁に申請をするケースなので、具体的には下記のようなケースが該当します。

例1)
「知事許可」を持っているが業者が「大臣許可」を申請するケース
例2)
「A県知事許可」を持っている業者が「B県知事許可」を申請するケース

営業所の増設や閉鎖、移設などに伴い、必要な許可区分が変わった際などに用いられます。

更に詳しく知りたい方は下記ページを参照ください。

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区分③「般・特新規」

般・特新規は下記の場合に該当します。

一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合

つまり一般建設業か特定建設業のどちらか許可区分しか持っていない業者が、持っていない方の許可区分の申請をするときに該当します。

具体的には下記のようなケースです。

例1)
管工事業(一般)を持っている業者が管工事業(特定)を申請する場合
例2)
建築工事業(特定)と管工事業(特定)を持つ業者が内装工事業(一般)を申請する場合

どちらか一方しか持っていないというのがポイントになります。

更に詳しく知りたい方は下記ページを参照ください。

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区分④「業種追加」

業種追加は下記の場合は該当します。

一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合

つまり、すでに持っている許可区分(一般か特定)とおなじ許可区分で持っていない業種を追加する場合はこの業種追加に該当します。

具体的には下記のようなケースです。

例1)
管工事業(一般)を持っている業者が、管工事業(一般)を申請する場合
例2)
建築工事業(特定)と管工事業(一般)を持っている業者が、内装工事業(一般)を申請する場合

般・特新規と間違いやすいですが、持っている許可区分(一般か特定か)と同じ区分で申請する時は業種追加違う区分で申請する時は般・特新規と覚えればOKです。

更に詳しく知りたい方は下記ページを参照ください。

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区分⑤「更新」

更新は下記の場合に該当します。

既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合

更新は今ある許可を更新するときに該当します。

許可には有効期限があるため、期限の満了日以降も許可を維持したい場合は、この更新の申請をする必要があります。

ちなみに許可の有効期限は5年ですので、許可を維持し続けたい場合は5年に一度のペースで更新の申請をしなければいけません。

建設業許可の申請区分一覧

ここまで説明した申請区分を一覧にしました。

ご自身が申請するべき区分が何にあたるのか確認してみましょう。

申請区分該当要件
新規現在有効な許可を受けていない者が、許可を申請する場合
例)許可なし⇒管工事業
許可換え新規現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し、新たに許可を申請する場合
例)管工事業(知事許可)⇒管工事業(大臣許可)
般・特新規一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申
請する場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般
建設業の許可を申請する場合
例)管工事業(一般)⇒管工事業(特定)           
業種追加一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の
許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている者が他の建
設業について特定建設業の許可を申請する場合
例)管工事業(一般)⇒管工事業(一般)+塗装工事業(一般)
更新既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合
例)管工事業(一般)⇒管工事業(一般)

なお、「般・特新規」「業務追加」「更新」はそれぞれ同時に申請することが可能です。

 

申請区分によって必要な申請書類が変わる

申請区分によって申請実務上の違いはなにがあるのでしょうか?

それは申請区分で提出する書類の数が変わってきます。

「新規」と「許可換え新規」はどちらも許可を与える行政庁からすると、過去に審査したことが無い業者が申請してくることになるので、確認する事項が多く、申請区分の中ではこの2つが一番提出する書類が多いです。

「般・特新規」「業種追加」「更新」の3区分はさきほどの2区分と比較すると、行政庁が確認する項目がいくつか省略されるため、提出書類も少しだけ少なくなります。

ただ、どの申請区分であっても新しく許可を申請することにかわりなく、審査する行政庁は許可を与えるにふさわしい業者かきちんと審査するため、申請上の手間や労力にそこまで大きな差はないと考えておいた方が良いでしょう。

 

申請区分によって申請手数料も変わる

申請には手数料を行政庁に支払う必要があります。

これは申請区分や許可区分(知事許可か大臣許可か)で下記の通り金額が変わってきます。

申請区分知事許可大臣許可
新規9万円15万円
許可換え新規9万円15万円
般・特新規9万円15万円
業種追加5万円5万円
更新5万円5万円

なお、大臣許可の新規申請(新規・許可換え・般特)については「登録免許税」という扱いになります(その為手数料がやや高い)。

他の区分では、手数料は申請行政庁に対して支払いますが、この「登録免許税」は税金扱いなので支払先が税務署になります。

そのため、行政庁への支払いは収入印紙を使用するケースが多いですが、この「登録免許税」は税務署にまず現金で支払い、その領収書を申請行政庁に提出する形をとります。

この2つの細かい違いを覚える必要は全くありませんので、大臣許可の3区分(新規・許可換え・般特)は手数料の納付方法が他と違うとだけ覚えておきましょう。

複数業種を同時に申請する場合、手数料は1回分で良い

同じ申請区分の範囲であれば、同時に複数業種を申請しても手数料は1回分しかかかりません。

例1)
業種追加で管工事業(一般)を申請⇒5万円
例2)
業種追加で管工事業(一般)と塗装工事業(一般)を申請⇒5万円

ただし、その複数業種のなかに、一般建設業と特定建設業が含まれる場合は、それぞれに手数料がかかる為、2倍の手数料がかかることになります。

例1)
業種追加で管工事業(一般)と塗装工事業(一般)を申請⇒5万円
例2)
業種追加で管工事業(一般)と塗装工事業(特定)を申請⇒10万円

複数の申請区分を同時に申請する場合

「般・特新規」「業務追加」「更新」の3つの申請区分については、同時に申請することが可能です。

ただし、その場合は組み合わせた申請区分ごとの手数料がかかります。

例1)
管工事業(一般)を持っている業者が、塗装工事業(一般)を申請
=業種追加⇒5万円
例2)
管工事業(一般)を持っている業者が、建築工事業(特定)と塗装工事業(一般)を申請
=般・特新規+業種追加⇒14万円

 

建設業許可の申請区分についてまとめ

建設業許可の申請には、その申請目的に応じて5つの区分に分けられます。

その区分によって審査される項目や必要な申請書類、また申請手数料が決まります。

その為、自分が申請すべき申請区分を正確に理解した上で、申請をする必要があります。

意外と申請区分は専門家でも間違うことがあるほど、実務上ややこしいケースも多いので、不安な場合は申請窓口に事前に相談することをオススメします。

なお、建設業許可の申請について具体的な方法を知りたい方は、下記ページに申請に関する情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にして下さい。

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