役員等の一覧表の記入例【建設業許可・申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?

本記事では申請書類のひとつ「役員等の一覧表(様式第一号 別紙一)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。

この記事を読めば・・・!

・申請書類「役員等の一覧表」が書けるようになる!

※補足
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なる場合があります。
本記事は東京都と大阪府の手引きを参照しています。

申請書類「役員等の一覧表」の概要

役員等の一覧表(様式第一号 別紙一)の概要については下記の通りです。

許可を受けようとする建設業者(法人)の役員等の情報

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※「国土交通省HP」からダウンロードできます

役員等について

この役員等の一覧表に記載が必要な役員等に該当するのは下記の者です。

(株)(有)の場合取締役
(資)(名)(合)の場合業務を執行する社員
(同)(業)(企)の場合理事
 委員会設置会社の場合執行役
※略号について
株式会社・・・(株)   協同組合・・・(同)
有限会社・・・(有)   協業組合・・・(業)
合資会社・・・(資)   企業組合・・・(企)
合名会社・・・(名)   合同会社・・・(合)

上記の他に「顧問」「相談役」「株主等」にあたる者も記載が必要です。

法人でかつ株式会社の場合は、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、その他の法人は、出資の総額の100分の5 以上に相当する出資をしている者。なお、出資者(株主)が個人の場合に限ります。

またその他にも、役職を問わず、取締役と同等以上の支配力を有する者についても記入することとされています。

なお、執行役員、監査役、会計参与監事、事務局長は原則記載不要です。

 

法人が建設業許可の申請をする場合に必要な書類

役員等の一覧表(別紙一)の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。

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まず個人の場合は不要な書類になります。

法人の場合はどの申請区分においても必要な書類になります。

※地域によって扱いが異なりますので、申請先の手引きなどを確認しましょう。
東京都の場合は個人事業主も提出が必要なようです。

※申請区分については下記ページ参照

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役員等の一覧表(別紙一)の書き方・記入例

では早速、役員等の一覧表(別紙一)の書き方を記入例と共に見ていきましょう。

記入例

※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

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①申請日

窓口に申請する日を記入する為、作成時は空欄にしておきます。

②氏名

上記であげた役員等の該当者の氏名を記載します。

役員経験の証明にもなる歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)に記載されている字で記入しましょう。

またフリガナを必ず記入するようにしましょう。

③役名等

各人の役職を記入します

取締役等と株主等が同一人の場合は、 取締役等として記載しましょう。

例えば、取締役が株主等も兼ねている場合は「取締役」のみ記入でOKです。

④常勤・非常勤の別

各人が常勤か非常勤かを記入します。

株主等は記載不要です。

 

申請書類「役員等の一覧表」まとめ

役員等の一覧表は、作成は簡単ですが誰が役員等に該当するかを正しく判断できるかがポイントです。

自信が無い方は専門家や申請窓口に相談しましょう。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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なお、申請書類は都道府県ごとにルールがあり、必要書類や記載方法は全国一律ではありません。

必ず申請行政庁の出している手引きを確認するようにしましょう

 

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