建設業許可を行政書士に依頼する!失敗しない選び方やメリットを紹介

建設業許可の取得を行政書士に依頼される際、行政書士選びは非常に重要です。

本記事では、失敗しない行政書士の選び方から、行政書士に依頼するかご自身で申請するか迷われている方に向けて、行政書士に依頼するメリットをご紹介していきます。

本記事のポイント


 行政書士に依頼する事で本業に専念が可能

 建設業許可を専門とする行政書士を選ぶ

 許可取得後に心強い相談役となる点も魅力


行政書士って何する人?

まずは行政書士について簡単にご説明します。
行政書士は、主に行政手続を専門とする法律家で、いわば行政(官公庁)に申請する書類作成のプロです。

行政書士には様々な分野の専門家がおり、建設業許可の分野でも活躍している行政書士が多くいます。
なお、行政書士は国家資格で、行政書士以外の者が申請代行を請け負い報酬をもらうことは法律で禁止されています。

建設業許可を行政書士に依頼するメリット

建設業許可の申請も、行政手続きの一種ですので行政書士に代行してもらう事が可能です。

建設業許可は許可条件がややこしく、また申請作業も非常に複雑かつ用意する書類や資料も多いので、慣れない方だと大変な時間と労力がかかります。そのため、建設業許可の申請を行政書士に委託するケースは非常によく見られます。

ここからは行政書士に申請を依頼するメリットをご紹介していきます。

行政書士に依頼するメリット
許可取得にかかる手間を削減でき本業に専念可能
申請までの時間を短縮する事ができる
許可取得後も専門家の相談を受けられる

許可取得にかかる手間を削減でき本業に専念できる

建設業許可の取得を行政書士に依頼する最大のメリットは、許可の取得にかかる大変な時間と労力を削減できる点です。

建設業許可を取りたい場合、各都道府県に許可の申請をしますが、その申請手続きは非常に難解かつ煩雑で、それぞれの自治体が申請の手引き書を出していますが、100ページを超えるものが普通にあり、初めての方はまずその手引きの分厚さに心がおられます。

参考までに・・・
東京都の建設業許可の手引き」は全98ページ
大阪府の建設業許可の手引き」は全129ページ

また、申請には住民票や登記簿謄本、身元証明書などの役所が発行する書類が必要で、申請と合わせると少なくとも複数回様々な役所に出向く必要があり、平日に本業の時間を割かなければなりません。

行政書士によっては、その書類集めまで代行してくれるケースがありますので、大幅に許可取得の手間を削減する事が可能になります。

申請までの時間を短縮する事で早く許可が取れる

例えば元請さんから許可を取るよう言われ、「建設業許可を急いで取りたい!」という方は、必ず行政書士に依頼される事をオススメします

建設業許可の申請は初めての方ですと、全て申請のために時間を費やしたとしても1週間から2週間は申請準備にかかりきりになるはずです。
また書類の不備などがあるとさらにそれ以上の時間がかかってしまいます。

許可申請を数多くこなしている行政書士であれば、申請までの時間を大幅に短縮する事が可能ですので、急ぎで許可を取る事が可能になります。

なお、一点注意が必要なのは、建設業許可は、申請したらすぐに許可を取れるのではなく、申請後に30~45日程度の審査期間があり(知事許可の場合)、その期間を経て許可がおります。
その為、最低でも1ヶ月は許可を取るのに時間がかかります(この審査期間を短縮する方法はありません)。

許可取得後も専門家に相談ができる

建設業許可の取得を行政書士に依頼するメリットとして、意外と大きいのが許可取得後に相談が出来る人脈が出来るという点です。

建設業許可は実は取ったらそれで終わりではなく、年に一回決算報告が義務つけられていたり、役員や技術者の変更があれば届け出が必要だったり色々と守らなければならないルールがあります。

また、会社を大きくしていく為には、法律に則った様々な制度を活用していく必要もあります。

許可業者が義務付けられていること
・重要事項に変更があった際の変更届の提出
・事業年度終了ごとの決算報告(決算変更届)
・許可の更新(5年に1度)
事業拡大に関連する役所手続き・制度
・経営事項審査
・公共工事への入札
・建設キャリアアップシステム
・法人化

これらの制度を有効に活用するには、法律や制度概要を熟知した専門家の助言が非常に有効です。
許可取得時に行政書士に依頼しておけば、その後気軽に相談が出来る人脈が出来るため、建設業の経営に大きなプラスとなることは間違いありません。

行政書士を選ぶ際のポイント

それでは、依頼する行政書士を選ぶ際のポイントを解説していきます。
以下の点に注目して行政書士を選ぶようにしましょう。

①建設業許可を専門にしているか
②書類集めまで代行してもらえるか
③コミュニケーションが適切にはかれるか

④長期的なパートナーとして信頼できるか

①建設業許可を専門にしているか

必ず確認した方が良い点が、建設業許可を専門としているかどうかです。

行政書士は様々な分野の仕事に関われる為、全員が建設業許可を専門にしているわけではありません。
そのため、建設業許可を専門としているかしていないかで、その知識や経験値、ネットワークが全く違います。

また建設業法は近年も大幅に改正されるなど、時代に合わせた法改正も多く、情報感度が高い行政書士に依頼しなければ、思わず所でつまずいてしまう事もあります。
そういった事も防ぐ為にも、建設業許可を専門としている事務所に依頼される事をオススメします。

②書類集めまで代行してもらえるか

行政書士へ払う報酬が同じでも、代行してもらえる内容が違うというケースは結構あります。
中でも、この書類収集までを代行してもらえるかは大きなポイントですので注目しましょう。

行政書士によっては、役所などが発行する申請に必要な書類(住民票など数点)を、依頼者に取りに行ってもらうようお願いするケースと、それらも行政書士が代行するケースとがあります。

どちらが依頼者にとって良いかというと、後者に決まっていますよね?
役所に出向かなくて良いというのは非常に大きなメリットですので、それらも込みで申請をしてもらえる行政書士がオススメです。

③コミュニケーションがはかれるか

行政書士に限らず、会社を経営していれば、税理士や社会保険労務士などのいわゆる士業と呼ばれる方々と関わる機会があると思います。
その中で会話が円滑に出来ないなと感じたことがある方は特にこの点に注意しましょう。

専門的な用語をつかって接し方も高圧的であったり、言っていることがコロコロ変わるなど、少しでも違和感を感じれば、依頼するのはやめておきましょう。

見分け方としては、無料相談などを電話や面談で実施しているケースが多いので、そういったところでまず依頼を考えている行政書士と話をしてみると良いでしょう。

ほとんどの行政書士は皆さんコミュニケーション能力にもたけており、過度に心配する必要はありませんが、ビジネスの付き合いであると同時に、人と人との付き合いでもあるので、自分にあう行政書士を見るけるのも重要なポイントです。

④長期的パートナーとして信頼できる

ここまでいくつか行政書士を選ぶときのポイントを紹介してきましたが、最後のこの視点も非常に重要です。

先ほども述べましたが、建設業許可は取った後も、許可業者として義務付けられている手続きが多くあり、またビジネスを拡大のためには、様々な制度や仕組みを利用していく必要があります。

行政書士は、建設業を営む中で、その事業の節目節目における重要な相談相手として、欠かせないビジネスパーソンになってもらう事が可能なのです。「人として長いお付き合いをしたい人かどうか」という判断基準で依頼者を選ぶようにすると、きっと良い出会いがあるはずです。

行政書士に依頼する際の費用目安

建設業許可に関する業務の行政書士への委託費用は、委託する行政書士によって異なりますが、おおよその相場感は下記の通りです。
これは行政書士の報酬額の統計がでており、そこからおおよその参考値を出しています。

業務内容代行費用
(知事許可)
代行費用
(大臣許可)
新規申請10~12万円15~20万円
業種追加や更新5~7万円10~12万円
事業年度毎の決算変更届3~5万円4~6万円
決算以外の各種変更届1~3万円1~3万円
経営審査事項5~7万円5~7万円

この金額は代行にかかる費用ですので、別途申請手数料はかかります。
申請手数料を含めた建設業許可を取る際にかかる費用については、下記記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。

建設業許可の取得にかかる費用!最低限必要な費用を徹底解説!

まとめ

以上、ここまで建設業許可の取得を行政書士に依頼するメリットと行政書士の選び方をご紹介しました。

大規模な会社さんであれば、自社に建設業法に詳しい社員がいて、様々な申請手続きや法規制などにも対応できますが、個人でされているような場合は、なかなか一人何役もこなすことは出来ません。

法律で決められている制度の怖い所は、不備や誤りがあれば許可を取り消されるなどのペナルティがある点です。

建設業法に関する相談やアドバイスをもらえる専門家の存在は、建設業を営む上で非常に大事になってきますので、建設業許可をお考えの方は、行政書士への依頼を一度検討してみることをオススメします。

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