建設キャリアアップシステムとは?【加入義務や料金など徹底解説】

建設キャリアアップシステムっていまいちよく分からない、、、

そんなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか?

「加入するとどんなメリットがあるの?」
「利用料金がかかるって聞いたけど本当?」
「結局加入しなくても良いの?しないとダメなの?」

本記事ではこういった皆様の疑問にお答えするべく、建設キャリアアップシステムについてどこよりも詳しく丁寧に解説していきます。

注目 キャリアアップシステムを登録したい方向け!登録代行サービスを利用して簡単登録!

本記事のポイント


 建設キャリアアップシステムの加入は任意

 技能者と事業者双方にメリットがある制度

 加入や利用には手数料が必要


建設キャリアアップシステムとは?

建設キャリアアップシステムとは2019年4月より運用が開始された制度で、建設業界の労働環境改善に向けた国の肝いり施策として注力されている取組みです。

建設キャリアアップシステム(CCUS)
技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を、業界横断的に登録・蓄積する仕組み

導入背景
建設業界で働く技能者は、様々な事業者の現場で経験を積んでいくという業界的な特徴があります。
そのため、個々の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。それが業界全体の働き手不足、離職率の高さの一因となっている課題がありました。

こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図る事を目的に本システムが導入されました。

では実際にどうやって業界全体で技能者の情報を蓄積していくのかを説明します。

技能者個人のICカードにキャリアが蓄積されていく仕組み

建設キャリアアップシステムの仕組みはいたってシンプルです。

建設キャリアシステムの概要
①技能者情報の登録
②カードの交付・現場での読取
③技能者の経験の見える化・能力評価

①技能者情報等の登録

まず「技能者」と「事業者」それぞれが決められた情報をシステムに登録します。
こうする事で、技能者のキャリアが蓄積されていく箱が登録されます。
この時、元請業者として現場を開設する事業者はその「現場情報」も登録する必要があります。

②カードの交付・現場での読み取り

登録が完了した技能者にはそれぞれ「建設キャリアアップカード」というICカードが交付されます。
このカードが本システムの最も重要なアイテムになっており、技能者は工事の現場に入場する際に、このカードをカードリーダーで読み込むことで、その現場での就業情報が記録され、技能者のキャリアとして管理されていく仕組みです。

なお、現場にカードリーダーを設置するのはその現場を開設する元請業者の役割になっています。

③経験の見える化・能力評価

上記①と②により技能者個人の就業実績が蓄積・管理されていくことで、その情報を活用し、適切な能力評価や処遇の実現できるようになります。
また、現場を管理する事業者にとっても、現場管理の効率化が図れるだけでなく、蓄積された情報を見積もり根拠やビックデータとして活用する事が期待されます。

このように事業者と技能者双方にとってメリットのある仕組みとして、この建設キャリアアップシステムは、運用初年度で100万⼈、5年後に全ての技能者の登録を目指しています

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出典:国土交通省

建設キャリアアップシステムの利用手順

建設キャリアアップシステムを利用する為の手順は以下の通りです。

建設キャリアアップシステムの利用手順

①事業者が自社の情報をシステムに登録(事業者登録)

②事業者に所属する技能者が自身の情報をシステムに登録(技能者登録)
※所属事業者の情報(上記①)に紐づけられる

③事業者が元請業者として現場Aを開設する場合「現場A情報」をシステムに登録

④事業者が下請けとして現場Aに参加する場合、「現場A情報」に施工体制や参加する自社の技能者の「技能者情報」を登録

⑤技能者が実際に現場Aに入場する際にICカードを現場で読込
▼ このことにより!
⑥現場Aにおける「現場情報」、その現場に下請けとして参加した事業者の「事業者情報」、その事業者に所属し実際に現場で就業した技能者の「技能者情報」の全てが結びつく

このように、技能者と事業者がそれぞれがシステムに情報を登録する事で初めて利用が可能になります。
それぞれの登録方法や申請手数料は異なります。
より詳しい方法は別途下記ページで紹介しています。

技能者の登録についてはコチラ

事業者の登録についてはコチラ

建設キャリアアップシステムを利用するメリット

それでは改めてこの建設キャリアアップシステムを利用するメリットを紹介していきます。
本制度は技能者個人だけでなく、事業者にとってもメリットが多くあります。

建設キャリアアップシステムを利用する「技能者」のメリット

技能者のメリットは下記の3つがあげられます。

①処遇改善につながる
②自身のキャリアを簡単に証明できる
③退職時の建退共掛金を漏れなく積み立て

メリット① 処遇改善につながる

建設キャリアアップシステムは業界の人手不足を解決する手段として、技能者の処遇改善を目的に作られた仕組みです。
今後さまざまな取り組みが官民一体となって開始される予定になっており、それらを利用できるという大きなメリットがあります。

例えば、技能者の資格や能力、実績に応じて技能レベルを4つに分け(レベルごとに4種類のカードを発行)、そのレベル(カード)によって処遇や給与基準が決まってくる仕組みなどが検討されています。

メリット② キャリアを簡単に証明可能

建設業従事者は、様々な事業者の現場で働くことが多いことから、自身のキャリアを一貫して証明することが非常に大変でした。
しかし建設キャリアアップシステムを利用する事で、各現場での就業履歴が個人の技能者情報に蓄積され、かつその情報を利用者個人は簡単に閲覧する事が可能になります。

それにより自身のキャリアを簡単に証明する事が出来、自身のキャリアアップ・転職活動などにも生かす事が可能になりました。

メリット③ 建退共掛け金を漏れなく積み立て

建設業界で働く人のための退職金制度である「建設業退職金共済制度(建退共)」の掛金を確実に充当する事が可能になります。
現在の仕組みでは、対象者は参加した現場で証紙を受け取り、その証紙を共済手帳に貼り付け退職時に提出することで、その証紙の数に応じた額の退職金が支払われます。

この仕組みは、多重下請け構造の建設業界において、就業実績に応じた正確な証紙の発行・受取が行われていない課題がありました。
それを受けて、対象労働者の就労実績を確実に掛金充当につなげるために、キャリアアップシステムにより蓄積された就業実績の建退共掛金充当への活用が、2023年を目処に原則化される予定です。

建設キャリアアップシステムを利用する「事業者(下請け)」のメリット

下請事業者のメリットは下記の3つがあげられます。

①企業体制の見える化
②専門的な施工能力の見える化
③出面管理や賃金根拠の明確化

メリット① 企業体制の見える化

事業者情報を見れば、雇⽤する技能者の数や保有資格、社会保険加⼊状況等が明らかになるため、取引先からの信頼が得やすくなるメリットがあります。
反対に言うと社会保険加入状況などが良くない業者にとってはデメリットともいえます。

メリット② 専門的な施工能力見える化

キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報をもとに、登録専門工事業者はその施工能力が、評価団体が定める評価基準に基づき見える化されます。
そのことにより、施⼯能⼒等の⾼い専⾨⼯事業者が適正に評価され、選ばれる環境が整備されることに繋がります。

メリット③ 出面管理や賃金根拠明確化

出⾯管理がIT化され効率的かつ正確に行えるようになります。
またそれに加えて、現場で従事した職種や⽴場も履歴として登録されるため、それらの情報により賃⾦や代⾦⽀払いの根拠が明確になります。

建設キャリアアップシステムを利用する「事業者(元請け)」のメリット

元請事業者のメリットは下記の3つがあげられます。

①信頼できる下請け業者の選定
②現場管理の効率化
③事務作業の省力化

メリット① 信頼できる下請け業者の選定

下請けに出そうとする事業者の情報を元請業者は閲覧することが可能なため、初めて仕事する下請業者の能力や、下請業者が雇⽤する技能者の保有資格等の確認ができ、施⼯の安⼼感につながります。

メリット② 現場管理の効率化

元請業者は、下請業者や技能者の稼働状況をリアルタイムに把握することが可能になります。
そのため、技能者の保有資格や経験、社会保険加入状況の確認が簡単に行え、現場管理が効率的に行えます。
※なお稼働現場以外は、技能者と所属事業者の同意がなければ情報は非開示とされます。

メリット③ 事務作業の省力化

元請業者は現場で行う事務作業が非常に多く、作業者の負担が大きくなりがちです。
システムに施⼯体制を登録し、技能者の就業実績を日々記録することで、作業員名簿や施⼯体制台帳の⾃動作成が可能になります。
このような法令で必要な書類等の作成を、自動化やペーパーレス化することで事務作業の省力化をはかることが可能です。

また元請業者の建退共に関する事務も省力化が可能になります(発注者への就労実績報告の電⼦化、証紙受払簿作成が不要、下請への証紙交付枚数の⾃動計算)。

建設キャリアアップシステムのメリットについてもっと深く知りたい方の為に、下記記事でより詳細に紹介しています。

 建設キャリアアップシステムのメリット・デメリットについて

建設キャリアアップシステム加入は義務ではない【例外あり】

ここまで紹介してきた建設キャリアアップシステムですが、大前提として加入は義務づけられていません
システムの利用はあくまでも任意となっています。

ただし、国としてはできるだけ多くの技能者や事業者にシステムを利用してもらい、技能者の処遇改善が図りたい想いがあります。
そのため、国土交通省において、システムに蓄積される情報を活用した建設技能者の能力評価制度の策定や、能力評価制度と連動した専門工事企業の施工能力等を見える化する仕組みの構築が検討されています。

またキャリアアップシステムへの登録が公共工事入札時の加点となる自治体も出てきており、登録義務はないとはいえ、登録していないと色々と不都合が出来てくる可能性は今後十分に考えられます。

外国人を受け入れる事業者は加入が義務になる!

外国人従事者もシステム登録の対象となっておりますが、こちらは原則登録が義務となっているので注意が必要です。

「特定技能」「技能実習生」「外国人建設就労者」を受け入れる事業者の基準として「受入事業者が建設キャリアアップシステムに登録していること(事業者登録)」が設けられているためです。
また、受け入れる外国人本人についても、技能者登録をする事が義務付けられています。

これらについては下記ページで詳細な解説をしていますので、外国人の受入れを検討されている方はぜひ参考にして下さい。

 外国人受入事業者の建設キャリアアップシステムの登録義務について

※参考資料(在留資格ごとの受入基準)

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出典:国土交通省

建設キャリアアップシステムの登録申請方法

建設キャリアアップシステムの登録申請の方法を簡単にご紹介します。
詳細な申請方法は下記記事で紹介しておりますのでここでは概要をご説明します。

 建設キャリアアップシステムを申請したい方向け【登録申請方法について】

①申請方法の選択

申請方法は原則インターネットからの申請になります。
インターネットでの申請が難しく対面での書面申請を希望する場合は、最寄りの認定登録機関で申請をする事が可能です(登録料は割高になります)。

②申請準備

インターネット申請の場合、必要な書類をJPEG方式に変換しデータとして用意する必要があります。
書類をカラーでスキャンした場合はJPEG形式が選択される場合が多いかと思います。
※詳しい変換方法はネットに沢山解説ページがありますので参考にしてみて下さい。

③申請作業

申請準備が整えば、まず事業者情報を登録申請し、次に技能者情報を登録申請します(事業者ID取得→技能者ID取得)。
そうすることで、技能者IDが所属する事業者IDにどんどん紐づいていきます。

なお、技能者や事業者の申請を所属事業者や上位下請業者等が代わりに登録申請(代行申請)することも可能です(後ほど詳しく説明します)。
※その場合は本人の同意書が必要です

1人親方も建設キャリアアップシステムの登録対象者です

1人親方も当然ですが建設キャリアアップシステムの登録対象者となります。
ただし1人親方の場合は、「事業者」と「技能者」の両方の登録申請が必要となりますのでその点は注意しましょう。
1人親方は「事業者」であり「技能者」でもあるということですね。

またこの後、利用料金の説明をしますが、事業者登録と技能者登録はそれぞれ登録料金がかかります。
1人親方は事業者登録料は免除となり技能者登録料のみ負担する事になります。
※個人事業主の方は事業者登録料がかかります

従業員を雇用せずに本人と家族等だけで事業を行う事業主のこと。
個人事業主とは従業員を雇用する点で異なります。
例えば家族に給与を支払っていれば従業員を雇用しているとみなされるため、1人親方ではなく個人事業主とみなされます。

建設キャリアアップシステムは登録を代行できる制度がある

建設キャリアアップシステムは、原則として登録者本人が登録申請をする必要があります。
ただし、特に技能者は普段現場に出て作業している方が多く、登録の時間をとれない事課題があります。
また初めて登録する技能者の方より、一度事業者登録を経験している事業者が、雇用している技能者の登録を一括して行った方が効率的に作業が行える側面もあります。
そこで、建設キャリアアップシステムには、技能者に代わって、その技能者の所属する事業者や、その事業者の元請にあたる事業者などが、技能者登録を代行できる制度が設けられています。

雇用している技能者を一括して登録したい事業者の方や、登録方法が分からず困っている技能者の方は、下記ページで代行申請について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

 建設キャリアアップシステムの代行申請について

建設キャリアアップシステムの利用料金

建設キャリアアップシステムを利用するには登録料金と利用料金がかかってきます。
事業者登録と技能者登録でそれぞれかかるお金が違いますのでそれぞれ見ていきましょう。

※利用料金が2020年10月から値上げされました。
本記事は値上げ後の価格で記載しております。

 2020年10月からの値上げについて【詳細記事】

事業者にかかる利用料金について

事業者は以下の①事業者登録料②管理者ID利用料③現場利用料(元請)がかかります。

①事業者登録料

事業者の資本金額に応じて金額が変わり、6,000円~240万円まで幅があります。
新規で登録した際と、5年ごとに更新料として支払う必要があります。
※1人親方は無料、個人事業主は一律6,000円

資本金料金(円)
1人親方0
個人事業主6,000
500万円未満6,000
500 万円以上 1,000 万円未満 12,000
1,000 万円以上 2,000 万円未満 24,000
2,000 万円以上 5,000 万円未満48,000
5,000 万円以上 1 億円未満 60,000
1 億円以上 3 億円未満120,000
3 億円以上 10 億円未満240,000
10 億円以上 50 億円未満480,000
50 億円以上 100 億円未満600,000
100 億円以上 500 億円未満1,200,000
500 億円以上2,400,000

②管理者ID利用料

登録事業者には「管理者ID」がひとつ発行されますが、そのIDの利用料として毎年11,400円がかかります。
年に1回、IDが交付された月に支払います。
※1人親方は2,400円

③現場利用料

元請として現場を開設する事業者は、就業履歴を1回残すたびに10円の利用料を支払う必要があります。

例えば、20人の就業者がいる現場であれば、1日当たり20人×10円=200円の利用料がかかります。
工期が60日であれば、その現場でトータルかかる利用料金は200円×60日=12,000円という事になります。

この現場利用料は元請事業者が負担しなければいけません。

技能者にかかる利用料金について

技能者は登録料のみがかかります。

登録料

インターネット申請: 2,500 円
認定登録機関申請 :3,500 円 

登録の際、発行されるカードの有効期限は10年です。
※期限内に紛失・破損があった場合は1,000円で再発行可能です

なお、60歳以上の技能者には①インターネット申請の登録料が更に500円割引、②カードの有効期限が15年間と、特例措置が設けられています。

建設キャリアアップシステムの現状【2020年9月末時点】

最後に建設キャリアアップシステムの現状について、忖度無しでお話をさせて頂きます。

元請業者を中心に導入が進むも目標は未達

2019年4月から運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、2020年7月時点での登録ID数は下記の通りです。

事業者・技能書登録数 【2020年8月31日時点】
事業者ID数63,192
技能者ID数343,322

初年度100万人の技能者登録を目標としていた事を考えると、導入は思うように進んでいない現状があります。

建設キャリアアップシステムの義務化モデル工事が促進されていることもあり、元請業者での導入は進んでいますが、特に下請け業者での利用が進んでいない課題があります。
元請業者としては下請け業者がシステムを利用していなければ、現場管理が煩雑になる可能性もあり、今後発注する業者を登録業者に限定するなど、現場での利用業者と被利用業者の選別が進む可能性は考えられます。

公共工事の加点項目に設定する自治体が登場

建設キャリアアップシステムへの登録を公共工事の加点項目に設定する自治体も出てきました。

山梨県
県土整備部発注の土木一式工事を対象に、総合評価方式の評価項目に「技能者の登録」を追加。
入札に参加する事業者、雇用する技能者が登録している場合、評価点を2点上乗せ。

福岡県
競争入札参加資格審査で、地域貢献活動の評価項目に「事業者の登録」を追加。
別項目の要件も満たしていると5点加点。

また宮城県や栃木県、長野県、静岡県、熊本県なども利用を検討しており、今後ますます同様の動きは加速する事が考えられます。

赤字運用になっており利用料金の値上げを実施

2020年9月時点で、建設キャリアアップシステムの運用は大幅な赤字に陥っています。
2019年度末の累積赤字は約57億円、20年度末には100億円に達する見込みであることが公表されています(初期の料金設定の低さなどが原因とされています)。

それに伴い2020年10月から利用料金の値上げが実施されました。
利用者や業界団体からの反発が大きい値上げを敢行した点からも、国がこのシステムを強く普及させていたという意向が見て取れます。

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まとめ

以上、ここまで建設キャリアアップシステムについてご紹介してきました。

国は2023年までにすべての工事での建設キャリアアップシステム導入を目指しており、官民一体となったシステムの活用策を今後どんどん打ち出していく予定です。
実際に公共工事の入札加点に活用する自治体も出てきていますし、今後ますます増える事が予想されます。

今後どこかのタイミングで建設キャリアアップシステムに登録していないと、事業をする上で不都合が生じてくる可能性は考えられますので、建設事業者で建設キャリアアップシステムに登録していない方は、ぜひ一度この機会に登録を検討してみてはいかがでしょうか。

建設キャリアアップシステムの登録方法を徹底解説!

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