経営事項審査のZ評点(技術力)について解説

「経営事項審査の点数を自社である程度把握できるようになりたい!」

そんな事業者様の熱い気持ちにお応えするために、本サイトでは経営事項審査の点数算出方法を徹底解説しています!

本記事では、総合評定値の要素のひとつ「Z評点(技術力)」について、その項目から算出方法までわかり易く解説します。

【おさらい①】そもそも経営事項審査とは何か?

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査制度で、略して「経審」と呼ばれます。

「直接請け負おうとする」つまり「元請として受注」する場合に必要な審査ですので、下請けとして公共工事に参加するだけであれば、「経審」を受ける必要はありません。

公共工事を発注する国や都道府県などは、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行い、その審査の結果を経て発注する建設業者を決定します。

この資格審査は「客観的事項(客観点)」と「発注者別評価(発注者点)」のそれぞれの点数を合計し、総合点数として評価しますが、そのうちの「客観的事項(客観点)」の点数に利用されるのが、「経営事項審査」で算出される総合評定値(P点)になります。

建設業者と経営事項審査および公共工事の関係性

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出典:国土交通省 関東地方整備局

経営事項審査についてもっと知りたい方は下記記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみて下さい。

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【おさらい②】経営事項審査の総合評定値(P点)の算出方法

経営事項審査で算出される総合評定値(P点)は、審査を申請した建設業者の「経営状況(Y評点)」と「経営規模等(X・Z・W評点)」から導き出されます。

経営事項審査の仕組み

経営状況(Y評点)  経営規模等(X・Z・W評点)  総合評定値 (P点)
この「経営状況(Y評点)」と「経営規模等(X・Z・W評点)」はそれぞれ下記の審査項目を数値化することで求められます。
数値化された各評点を、評点ごとに決められた掛け率をかけてから合算する事で、総合評定値(P点)が求められます。

各評点の具体的審査項目

区分評点審査項目最高点最低点掛率審査
機関
経営状況分析純支払利息比率1,595020%
登録経営状況分析機関
負債回転期間
売上高経常利益率
総資本売上総利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー(絶対額)
利益剰余金(絶対額)
経営規模等評価
経営規模工事種類別年間平均完成工事高2,30939725%
許可行政庁
経営規模自己資本額2,28045415%
利払前税引前償却前利益
技術力工事種類別技術職員数2,44145625%
工事種類別元請完成工事高
その他審査項目
(社会性等)
労働福祉の状況1,966-1,99515%
建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国際標準化機構が定めた規格による
登録の状況
若年の技術者及び技能労働者の育成
及び確保の状況

総合評定値(P点)算出方法

総合評定値(P)=0.25(X₁)+0.15(X₂)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)
※最高点は「2,143」、最低点は「-18」になります

【本題!】Z評点(技術力)の算出方法について

それではいよいよ本記事の本題に入っていきます。

総合評定値(P点)の中でも大きなウエイトを占めるZ評点(技術力)について、審査項目と点数の算出方法を詳しく見ていきましょう。

Z評点は技術職員数と元請工事金額からなる会社の技術力の数値

Z評点は、その会社の技術力を数値化したもので、技術力評点とも呼ばれます。

会社の技術力に直結する技術職員の数(ア.技術職員数評点と、高い技術力が求められる元請工事の受注金額(イ.元請完成工事高評点という2つのモノサシを用いて下記の通り算出されます。

Z評点=(ア.技術職員数評点×0.8)+(イ.元請完成工事高評点×0.2)
※イ.元請完成工事高は工事種類別かつ2期 or 3期分の年間平均額
※小数点以下切り捨て
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それでは、「ア.技術職員数評点」と「イ.元請完成工事高評点」の出し方をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

「ア.技術職員数評点」は技術職員のレベルと数で決まる

技術職員数評点は、技術職員のレベルと数によって決まります。

技術職員とは、職人さん達の事を指すのではなく、簡単言うと資格などを持っている人の事を言います。
その資格の取得難易度に応じてレベルわけがされており加算される点数が異なります。

なお、技術職員として認められるハードルは高く、実質的には専任技術者レベルの資格や実務経験がないと加点されることはありません。

技術職員数評点の算出方法は2段階に分かれる

技術職員評点の出し方は「①技術職員数値の算出」と「②数値に応じた評点の算出」の2段階に分かれます。

①技術職員数値の算出

下記のいずれかに該当する職員がいれば、それぞれに応じた点数を該当職員の数だけ加算していき、技術職員数値を算出します。

資格区分加点数値
級技術者+監理技術者講習修了者
※監理技術者資格者証の保有が必須
6点
上記以外の1級技術者
(監理技術者講習未修了者)
5点
・基幹技能者
・建設キャリアアップシステムのレベル判定で「レベル4」と判定された者
3点
・2級技術者
・1級技能者
・建設キャリアアップシステムのレベル判定で「レベル3」と判定された者
2点
その他
・技能者2級+実務経験
・実務経験10年以上
1点

※加点資格を具体的に知りたい方は技術職員コード表(建設業情報管理センターHPより)を参照下さい

例えば、社内に1級建築士(5点)と1級左官技能士(2点)、実務経験10年の職人(1点)が2名ずつ在籍している場合、技術職員数値は16点ということになります。

なお、1人の職員で加点できるのは2業種までと制限がされています。
1級建築士のように複数業種での加点が可能な資格の場合、どの業種の点数を伸ばしたいかを考えて配点するようにしましょう。

技術職員を沢山雇えば点数を加点出来るの?
加点は可能ですが6ヶ月を超える恒常的雇用が必要です。
技術職員として認められるには、その会社に「常勤」である事が求められます。
ここでいう常勤とは「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係があり、かつ雇用期間を限定しない」ことを指します。この条件を満たしていれば出向社員でも可能です。

②数値に応じた評点の算出

①でもとめた技術職員数値を下記表に当てはめて、該当する算出式によって「技術職員評点」を求めます。

z-points-1

例1)技術職員数値が16点の場合

63 × (16) ÷ 5 + 508 = 709
※小数点以下切り捨て
⇒「ア.技術職員評点」が709と求められたので、次に「イ.元請完成工事高評点」を求める

「イ.元請完成工事高評点」は請負った元請工事の規模と数で決まる

元請完成工事高評点は字の通りですが、受注し完成させた元請工事高から求められます。

元請工事を遂行し完成させるには、高い技術力が求められるため、技術力を表すZ評点の要素のひとつになっています。

申請する工事種類別に『直前2年』または『直前3年の年間平均元請完成工事高』を下記表にに当てはめて計算します。

※ポイント!
「直前2年」か「直前3年」のどちらの年間平均額を選択するかは、X評点の「工事種類別年間平均完成工事高(X)」で選択した期間と同じにする必要があります
X評点についての知りたい方は「経営事項審査のX評点について」で詳しく解説しています。

z-points-2

例2)元請完成工事高の年間平均額が7000万円の場合

36 × (70,000) ÷ 20,000 + 659 = 785
※小数点以下切り捨て
⇒例1,2)より「ア.技術職員評点」が709、「イ.元請完成工事高評点」が785
 ↓ Z評点を算出:Z=(ア.技術職員評点×0.8)+(イ.元請完成工事高評点×0.2)
Z評点=(709×0.8)+(785×0.2)=724

 ↓ 総合評定値(P)に加算:(P)=0.25(X₁)+0.15(X₂)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

⇒総合評定値(P点)に、724点×0.25=181点がZ評点として加算

経営事項審査のZ評点(技術力)について解説まとめ

ここまで経営事項審査のZ評点(技術力)について解説してきました。

とてもややこしそうに見える評点の算出方法ですが、丁寧に仕組みを見ていけばご自身でシュミレーションして頂くことも可能だと思います。

一度このページを見ながら自社のZ評点の算出に挑戦してみて下さい。

また本サイトには、他の評点についても解説しているページがありますので、そちらもぜひ参考にしてみて下さい。

例えばY評点についての解説記事はコチラ・・・

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また経営事項審査についてもっと知りたい方は下記ページで詳しく解説していますのでぜひ参考にしてみて下さい。

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