建設業許可申請書の記入例【建設業許可・申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?

本記事では申請書類のひとつ「建設業許可申請書(様式第一号)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。

この記事を読めば・・・!

申請書類「建設業許可申請書」が書けるようになる!

※注意事項
申請書類の書き方は各都道府県によって異なります。
申請先の自治体の手引きを必ず確認下さい。

「建設業許可申請書」について

建設業許可申請書(様式第一号)の概要については下記の通りです。

許可を受けようとする建設業者の概要(商号や代表者、営業所住所など)

 

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 ※「国土交通省HP」からダウンロードできます

建設業許可の申請時には必ず必要な書類

建設業許可申請書の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。

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本書類はどの申請区分でも必要になる書類です。

つまり許可を受けたければ絶対に書けなくてはならない書類なわけですね。

参考 更新?許可換え?申請区分について知りたい!

申請書類「建設業許可申請書」の書き方・記入例

では早速、建設業許可申請書(様式第一号)の書き方と記入例を見ていきましょう。

記入例

※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

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①申請日

申請日は窓口に提出する日を記載する為、作成時は空欄にしておきます。

②宛名

該当する許可権者を宛名にします。
該当しないものは線を引いて消します。

③申請者

申請者が法人の場合
本店の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載して会社印及び代表者印を押印
申請者が個人の場合
本店の所在地、商号又は名称及び氏名を記載して個人印を押印

※様式第1号以下、申請書類の申請者印は必ず同一印を押印します

なお、ここでいう本店とは主たる営業所の事です。

また法人で登記上の住所(個人は住民票の住所)と、実際に営業している住所が異なる場合は、住所を二段に分けて記載します。

(登記上)大阪市・・・
(事実上)○○市・・・
申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印します。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面の添付が必要になります。

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④行政庁側記入欄 [項番01~03]

行政庁が記入する欄のため空欄にしておく。

⑤許可の有効期間の調整

すでに許可を受けている場合、持っている許可の有効期間を今回申請するものに合わせる場合は「1」、合わせない場合や、申請時に許可を持っていない場合は「2」を記入する。

 

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⑥許可を受けようとする建設業 [項番04]

許可を受けたい業種のマスに、一般建設業であれば「1」を、特定建設業であれば「2」を記入します。

一般と特定は違う業種であれば同時に申請できますので「1」と「2」がどちらも記載されているケースもありえます。

⑦申請時において既に許可を受けている建設業 [項番05]

既に許可を持っている場合はその業種のマスに⑥同様「1」か「2」を記入します。新規の申請で今許可を持っていない場合は空欄で構いません。
※更新の場合は⑥と⑦は同じ記載になります

なお、それぞれの略号は下記業種が該当します。

略号業種略号業種
土木工事業ガラス工事業
建築工事業塗装工事業
大工工事業防水工事業
左官工事業内装仕上工事業
とび・土工工事業機械器具設置工事業
石工事業熱絶縁工事業
屋根工事業電気通信工事業
電気工事業造園工事業
管工事業さく井工事業
タイル・れんが・ブロッ ク工事業建具工事業
鋼構造物工事業水道施設工事業
鉄筋工事業防施設工事業
舗装工事業清掃施設工事業
しゅんせつ工事業解体工事業
板金工事業

 

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⑧商号又は名称のフリガナ [項番06]

濁点は1文字として扱いません(「ギ」の場合「キ」「゛」に分けず「ギ」で1マス)。

また(株)や(有)などの略号は記載不要です

⑨商号又は名称 [項番07]

株式会社などは略号を用います。

株式会社・・・(株)   協同組合・・・(同)
有限会社・・・(有)   協業組合・・・(業)
合資会社・・・(資)   企業組合・・・(企)
合名会社・・・(名)   合同会社・・・(合)

style-1-sample-5⑩代表者又は個人の氏名のフリガナ [項番08]

濁点は1文字として扱いません(「ギ」の場合「キ」「゛」に分けず「ギ」で1マス)。

姓と名の間は1マス空けます。

⑪代表者又は個人の氏名 [項番09]

姓と名の間は1マス空けます。
肩書や役職は不要です。

個人事業主で支配人がいる場合は支配人の欄に記載します(いなければ空欄)。

 

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⑫主たる営業所の所在地市区町村コード [項番10]

市区町村コードを記載します(下記や各都道府県のHPで確認できます)。
総務省 全国地方公共団体コード

その右側に都道府県と市区町村を記載します。

⑬主たる営業所の所在地 [項番11]

主たる営業所の住所を上記の市区町村の続きから記入します。

法人で登記上の住所(個人は住民票の住所)と、実際に営業している住所が異なる場合は、事実上の所在地を記入します。
「丁目」や「番地」はハイフンで記載します。

⑭郵便番号・電話番号 [項番12]

それぞれ左詰めで記入します。

電話番号の市外局番・局番・番号はハイフンでつなぎます。
FAX番号は所有していない場合は「該当なし」と記載します。

 

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⑮法人又は個人の別 [項番13]

法人の場合「1」、個人の場合「2」を記入します。

法人の場合は「資本金額及び出資総額」と「法人番号」を記入します。
※個人の場合は空欄

なお、法人番号は「国税庁 法人番号公表サイト」で検索できます。

⑯兼業の有無 [項番14]

兼業している場合は「1」、していない場合は「2」を記入します。
兼業している場合は、建設業以外に行っている営業(運送業、産廃業など)を記載します。

⑰経営業務の管理責任者の氏名

経営業務の管理責任者になる者の氏名を記載します。

※次の⑱⑲はすでに許可を持っている場合にのみ記入します

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⑱許可換えの区分 [項番15]

許可換え新規の場合は、該当する区分により「1」~「3」を記入します。

⑲旧許可番号 [項番16]

今現在持っている許可について大臣知事コード・許可番号・許可日を記入します。

なお、大臣知事コードの欄は、「建設業法施行規則」の別表一の分類に従い、現在許可を受けている行政庁について該当するコードを記入します。

大臣・知事(別表一)
00
国土交通大臣12千葉県知事24三重県知事36徳島県知事
01北海道知事13東京都知事25滋賀県知事37香川県知事
02青森県知事14神奈川県知事26京都府知事38愛媛県知事
03岩手県知事15新潟県知事27大阪府知事39高知県知事
04宮城県知事16富山県知事28兵庫県知事40福岡県知事
05秋田県知事17石川県知事29奈良県知事41佐賀県知事
06山形県知事18福井県知事30和歌山県知事42長崎県知事
07福島県知事19山梨県知事31鳥取県知事43熊本県知事
08茨城県知事20長野県知事32島根県知事44大分県知事
09栃木県知事21岐阜県知事33岡山県知事45宮崎県知事
10群馬県知事22静岡県知事34広島県知事46鹿児島県知事
11埼玉県知事23愛知県知事35山口県知事47沖縄県知事

また、現在2以上の建設業の許可を受けている場合で許可年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものについて記入します。

 

style-1-sample-10⑳連絡先

この申請書の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、 電話番号等を記載します。

建設業許可申請書まとめ

建設業許可申請書は、申請書類の中でも最初にして最大の難関ともいえるくらい、その量と内容に面食らうと思います。

ただしひとつずつ丁寧に見ていけば初めての方でも十分書き進めて頂けると思います。
見た瞬間に諦めずに、ぜひ本サイトも参考に挑戦してみて下さい。

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