建設キャリアアップシステムの申請方法を徹底解説!

「建設キャリアアップシステムの申請ってどうするんだろう?、、」

そんな疑問やお悩みはありませんか?
建設キャリアアップシステを利用するには少し複雑な登録申請をしなければいけません。

本記事では建設キャリアアップシステムの申請方法をどこよりも丁寧にそしてわかり易くご紹介していきます。

注目 キャリアアップシステムを登録したい方向け!登録代行サービスを利用して簡単登録!

本記事のポイント


 申請は原則インターネットで行う

 事業者と技能者で申請方法が異なる

 代行申請制度や行政書士の活用が可能


建設キャリアアップシステムの申請は原則インターネットから

建設キャリアアップシステムの申請は原則インターネットで行います。
どうしてもインターネット申請のハードルが高いと感じられる方は、認定登録機関での対面申請も認められています。

インターネット申請 原則!

建設キャリアアップシステム公式HPから申請ができます。
申請書の取り寄せや郵送などの手間がかからず、また他の申請方法と比べて申請手数料が安いのでオススメです。

認定登録機関申請 希望者は例外として

認定登録機関という国が認定した全国の窓口にいけば、対面式での申請内容の審査および登録までが行えます。
申請方法を教えてもらいながらご自身で書類の申請書を作りその場で申請するイメージです。
ただし、インターネット申請より登録料が1,000円程度割高になります。

申請は事業者と技能者がそれぞれ行う必要がある

建設キャリアアップシステムは技能者だけでなく、その技能者が所属する事業者も登録する事で、初めて両者がシステムを利用することができます。
その為の登録申請は下記の図のように事業者と技能者がそれぞれ個別にしなければならず、一括で両方を申請することはできません

また、登録の順番としては、ます事業者登録をして事業者IDを取得してから、その事業者に所属している技能者登録をするという手順が基本になります。

career-up-5

出典:国土交通省

申請の手順について

それでは申請の手順をご紹介していきます。

事業者登録の手順

1. 公式サイトの登録申請フォームへの記入

建設キャリアアップシステムの公式HPから申請ページにログインし、必要情報を入力していきます。
建設キャリアアップシステム公式HP ~インターネット申請ページ~」(外部ページ)

2. 事業者登録料の支払い

申請フォームから登録者情報の送信が完了し、内容に問題がなければ、運営側(一般財団法人建設業振興基金)から登録料の請求書が登録したメールアドレスに送られてきます。
その請求書の指示に従って登録料を支払います。
支払い方法は「クレジットカード」や「ゆうちょ払い」、「コンビニ払い」などが選べます。

3. 登録完了(事業者ID、管理者IDが発行)

支払いが完了すると、事業者IDが事業者の登録責任者宛てに送られます。
その際に、システムにログインするためのID、および初期パスワードも一緒に通知されます。

技能者登録の手順

事業者登録の手順と異なる点は「登録料を申請の際に支払う」点です。
技能者登録料は事業者登録料と異なり、誰でも料金が一律ですので請求書を個別に送る必要が無いためです。

1. 公式サイトの登録申請フォームへの記入

建設キャリアアップシステムの公式HPから申請ページにログインし、必要情報を入力していきます。
建設キャリアアップシステム公式HP ~インターネット申請ページ~」(外部ページ)

2. 技能者登録料の支払い(1と同時に行う)

1の入力フォーム内で技能者登録料の支払い方法を指定します。
支払い方法は「クレジットカード払い」「コンビニ払い」「ゆうちょ払い」から選択でき、それぞれの指示に従い支払いを行います。

3. 登録完了(技能者IDが発行)

提出が完了し申請内容に問題がなければ技能者登録が完了となります。
後日、技能者IDの通知が技能者と所属事業者に送られます。

また技能者にのみ「建設キャリアアップカード」も送られます
カードは現住所または指定の送付先住所に簡易書留で配達されます。
※申請者ご本人以外の方も、カードを受け取ることができます。
またその際に、システムにログインするためのID、および初期パスワードも一緒に通知されます。

申請時に支払う登録料について

登録申請をする際に、登録料を支払う必要があります。
事業者登録と技能者登録でそれぞれ必要な登録料金が異なります。

事業者の登録料

事業者の資本金額に応じて金額が変わり、6,000円~240万円まで幅があります。
新規で登録した際と、5年ごとに更新料として支払う必要があります。
※1人親方は無料、個人事業主は一律6,000円

資本金料金(円)
1人親方0
個人事業主6,000
500万円未満6,000
500 万円以上 1,000 万円未満 12,000
1,000 万円以上 2,000 万円未満 24,000
2,000 万円以上 5,000 万円未満48,000
5,000 万円以上 1 億円未満 60,000
1 億円以上 3 億円未満120,000
3 億円以上 10 億円未満240,000
10 億円以上 50 億円未満480,000
50 億円以上 100 億円未満600,000
100 億円以上 500 億円未満1,200,000
500 億円以上2,400,000

※事業者にかかるその他の費用

管理者ID利用料

登録事業者には「管理者ID」がひとつ発行されますが、そのIDの利用料として毎年11,400円がかかります。
年に1回、IDが交付された月に支払います。
※1人親方は2,400円

現場利用料(元請のみ)

元請として現場を開設する事業者は、就業履歴を1回残すたびに10円の利用料を支払う必要があります。

例えば、20人の就業者がいる現場であれば、1日当たり20人×10円=200円の利用料がかかります。
工期が60日であれば、その現場でトータルかかる利用料金は200円×60日=12,000円という事になります。

この現場利用料は元請事業者が負担しなければいけません。

技能者の登録料

インターネット申請: 2,500 円
認定登録機関申請 :3,500 円 

登録の際、発行されるカードの有効期限は10年です。
※期限内に紛失・破損があった場合は1,000円で再発行可能です

なお、60歳以上の技能者には①インターネット申請の登録料が更に500円割引、②カードの有効期限が15年間と、特例措置が設けられています。

申請時に入力する内容について

建設キャリアアップシステムの申請時にどんな情報を入力する必要があるのかご紹介します。

事業者登録で申請する内容

・事業者情報
(屋号・住所・資本金・代表者・法人個人区分・許可の有無・売上・完成工事高など)
・建設に関わる業種
・登録責任者
・加入している社会保険等について
・主要取引先
・表彰履歴 など
※全てが必須項目ではありません

技能者登録で申請する内容

・技能者情報
(氏名・生年月日・住所・国籍・性別など)
・主たる所属事業者について
・加入している社会保険等について
・過去一年に受けた健康師団について
・職種等について(職種・職歴・学歴など)
・保有する登録基幹技能者資格について
・その他保有資格について
・表彰などの履歴について
※全てが必須項目ではありません

申請に必要な書類について

申請の際に必要になる書類について紹介していきます。
基本的には上記に記載した申請内容を証明・確認する為の書類になります。

なお、インターネット申請時にこれらの書類はJPG形式(JPEG形式)でデータ化する必要があります。

事業者登録に必要な書類

事業者に関する証明書類

建設業許可がある場合
「建設業許可証明書」または「建設業許可通知書」

建設業許可がない場合
法人の場合「事業税の確定申告書」または「納税証明書+履歴事項全部証明書」
個人の場合「納税証明書」または「所得税の確定申告書」または「個人事業の開始届」

社会保険に関する証明書類

事務所の携帯に応じて該当する社会保険に関する加入証明書類を提出

・健康保険加入証明書
・年金保険加入証明書
・雇用保険加入証明書
・建設業退職金共済制度加入証明書 など

技能者登録に必要な書類

顔写真(ICカード用)

技能者のICカードに使用する技能者本人の顔写真を用意します。

<カード用写真の注意点>
• サイズが小さくなりすぎないよう鮮明に撮影
• 画像のサイズは294×378ピクセル
• 6ヶ月以内に撮影したものに限る
• 正面、無帽、無背景のものに限る

本人確認書類

運転免許書など本人を確認出来る書類が必要です。
また外国人の方は在留カードなど外国製の証明書類も必要になります。

社会保険などの加入証明書類

事業者の形態にあわせて加入している社会保険の加入を証明する書類が必要です。
健康保険証や建退共手帳などの写しによって証明します。

その他資格のなどの証明書類

保有資格や表彰履歴、学歴などを登録した場合は、その証明が出来る書類を用意します。
これらを登録していない場合は不要です。

誰かにやって欲しい!申請を代行してもらう方法

「申請方法を見たけどめちゃくちゃめんどくさそう・・・」
「1人で申請できる気がしないから誰かにやってもらいたい・・・」

そんな方にオススメの方法を3つ紹介します。

申請に関する相談は「認定登録機関」で乗ってもらえる

「認定登録機関」では、申請書類に関する相談や記入補助、本人情報や資格等の真正性を確認してもらえます。
2020年7月現在で全国に172カ所ありますので、一度最寄りの認定登録機関で相談してみるのも良いでしょう。
認定登録機関リスト

技能者の方は「代行申請」を利用して所属事業者に代行してもらえる

技能者の方であれば「代行申請」という制度を利用する方法があります。

建設キャリアアップシステムは登録申請が初めての技能者にとっては大きな負担となるため、技能者が所属する事業者や、その事業者に工事を発注した元請事業者が代わりに申請できる「代行申請」という制度があります。
※詳しくは「建設キャリアアップシステムの代行申請とは?」のページを参照下さい

その制度を利用すれば、技能者は「同意書」を事業者に提出するだけでOKです。
ただし、その分が事業者の負担になりますので、所属事業者に一度相談してみると良いでしょう。

全てを丸投げしたい方は行政書士に申請を代行してもらう

申請作業の全てを丸投げしたい事業者や技能者の方は、代行サービスを提供している行政書士に依頼をしましょう。
代行報酬を支払う必要がありますが、その分必要書類を提出すれば、あとは全て行政書士が代わりに申請をしてくれます。

申請の手間を無くし、その分を仕事に使いたいという方は必要経費と割り切って代行サービスを利用するのもひとつです。

補助・代行サービス比較

手間削減費用メリット・デメリット
認定登録機関×費用はネット申請よりやや割高。申請方法のアドバイスをもらえるが、申請作業自体は自分でする必要がある。
代行申請費用は登録料以外かからない。技能者は同意書に署名するだけで良いが、その分事業者の作業負担が増える。
行政書士×登録料以外に代行報酬が必要。技能者も事業者も必要書類などを揃えれば、申請作業自体を丸投げできる。

登録をお考えの方へ

本サイトを運営するイロドリ行政書士事務所では、忙しい皆様に代わって建設キャリアアップシステムの登録代行を行うサービスを提供しております。

建設業許可を専門とする当事務所ではスムーズに皆様の登録作業を進める事ができるだけでなく、万が一登録が完了しなかった場合は代行報酬を全額返金致しますので、安心してご利用頂けます。

ご興味ある方は一度下記から詳細をご確認下さい。

先着5名様に特別割引実施中!
建設キャリアアップシステムの登録代行サービスの詳細を見る!

まとめ

以上、ここまで建設キャリアアップシステムの申請方法についてご紹介してきました。

ご自身で出来そうだと感じた方は、ぜひ申請にチャレンジしてみて下さい。
ちょっと難しそうだなと思われた方も、キャリアアップシステムの利用自体に興味があるのであれば、諦めずに代行申請や行政書士さんの活用などを検討してみて下さい。

建設キャリアアップシステム自体についてもっと知りたいという方は下記ページで詳しく解説していますので、システムの利用を検討されている方はぜひ合わせてお読み頂ければと思います。

関連記事

建設キャリアアップシステムっていまいちよく分からない、、、 そんなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか? 「加入するとどんなメリットがあるの?」 「利用料金がかかるって聞いたけど本当?」 「結局加入しなくても良いの?しないと[…]

career-up-all-top-1

 

kyoka-2

samune