建設業許可の申請で必要な身分証明書とは?【入手方法も解説】

建設業許可の申請をする時に「身分(身元)証明書」という書類を必ず求められます。

普段の生活で耳にする事は少ないと思いますがどういった書類でどこに行けば手に入るのでしょうか?

この記事を読めば・・・!

・身分証明書についてわかる!
・身分証明書の入手方法がわかる!

許可の申請で必要な身分証明書について

身分証明書とは、成年被後見人や被保佐人に該当しないことや、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明する書類です。

市町村の長が証明する公的証明書ですが、戸籍の一種ですので、後ほど説明しますが市区町村の役所で発行できます

この証明書に記載されている事項は下記項目です。

①禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
②成年被後見人や被保佐人に該当しないこと
③破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと

それぞれについて確認します。

①禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと

この禁治産と準禁治産は、成年後見制度の前身として存在していた「禁治産又は準禁治産制度」という制度の中で設けられていた被補助者の名称で、それぞれ今でいう成年被後見人と被保佐人にあたります

つまり成年後見制度が開始された平成21年4月1日より以前に、成年被後見人や被保佐人に該当する人物でなかったことの証明は、この「禁治産又は準禁治産の宣告の通知をうけていないこと」により証明することになります。

なお、この「禁治産又は準禁治産制度」では禁治産や準禁治産を戸籍上で管理していた為(今の後見制度は登記で管理)、その名残で戸籍の一種である身分証明書に、後見の登記有無が記載されています。

②成年被後見人や被保佐人に該当しないこと

行政的に言うと「後見の登記の通知をうけていないこと」を証明します。

ようは成年被後見人や被保佐人に該当していませんということです。

③破産宣言又は破産手続き開始決定の通知をうけていない

破産が決定すると、地方裁判所から「破産宣告決定通知書」などが送られてきますが、その通知を受けていないことを証明します。

これも要は破産者に該当していませんという事です。

 

建設業許可の要件である欠格要件に該当しない事を証明する為に必要

ではこの身分証明書は建設業許可申請時のどの場面で必要になるのでしょうか?

それは欠格要件に該当しないことを証明する際です。

欠格要件とはそれに該当すると許可を受ける事ができない要件ですが、その中のひとつに「成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」という要件があります。

※詳しく下記ページで解説しています。

この要件に該当しないことを証明するために、身分証明書が必要になってきます。

そのため、欠格要件に非該当であることが求められる人物全員の身分証明書が必要です(申請者本人、役員等、令3条使用人など)。

 

登記されていないことの証明書とは発行窓口が違う

同じく欠格要件に該当しない事を証明する為に必要な「登記されていないことの証明書」とごっちゃになる方がおられますが、それぞれ別の書類です。

どちらも成年被後見人や被保佐人に該当しない事を証明する書類ですが下記のような違いがあります。

登記されていないことの証明書
後見登記ファイル上に後見の登記がされていないことを証明する書類で、登記を管理している法務局が発行する証明書
身分証明書
禁治産又は準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明する書類で、戸籍を管理する役所が発行する証明書

まずそれぞれ発行元が違います。

両書類を比較すると、後見登記の有無がどちらにも記載されていることがわかります。

その為、身分証明書だけで良いように感じますが、後見登記の有無については、大元の登記を管理している法務局が発行する書類でないと認められません。

身分証明書はあくまで後見制度開始前に、成年被後見人や被保佐人に該当する人物として、戸籍に禁治産や準禁治産の記載がないかと、破産者に該当しないかを確認するための書類です。

つまり、欠格要件に該当しないことを証明するためにどちらも書類も必要になります。

※なお、外国籍の方は「身分証明書」は発行できません(本籍がないため)。そのため「登記されていないことの証明書」のみを提出します(地域によっては国籍が記載されている「住民票」の提出を求めるケースもあるようです)。

 

身分証明書は本籍がある役所で入手できる

ではこの身分証明書はどこで入手することができるのでしょうか?

身分証明書は、本籍がある市町村長の役所の戸籍事務担当課で発行してもらえます。

本籍がある役所でしか発行してもらえませんのでご注意ください。

なお、許可申請時に提出する本書類は、申請日前3カ月以内に発行されている必要がありますのでその点は注意しましょう。

申請と受取は基本は窓口で行う

申請方法は各自治体によって変わりますが、ほとんどの場合、簡単な申請書の提出と手数料(おおよそ300~900円の間)の支払いを役所の窓口ですませればすぐにうけとれます。

基本的には窓口での申請と受取ですが、郵送での対応をしている自治体もあります。

 

建設業許可の申請に必要な身分証明書まとめ

身分証明書とは、建設業許可の要件である欠格要件に該当していないことを証明する為に必要な書類です。

必ず必要になる書類ですので許可申請が決まれば、すぐに準備しましょう(本籍のある役所にいけば窓口でそこまで時間がかからず受け取れます)。

同じく欠格要件に該当しないことを証明する「登記されていないことの証明書」とまぎらわしいですが、それぞれ別の書類で、建設業許可の申請にはどちらも必要な書類ですので、間違えないようにしましょう。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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