建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか？本記事では申請書類のひとつ「誓約書（様式第六号）」について、その書き方をわかり易く解説していきます。
※注意事項
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県や自治体によって異なります。実際に申請される際は、申請先の手引きを必ず確認下さい。
申請書類「誓約書（様式第六号）」の概要
誓約書（様式第六号）の概要と書式見本は下記の通りです。
※「国土交通省HP」からダウンロードできます
誓約書の提出が必要な申請区分
誓約書（様式第六号）の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。欠格要件に該当しないことは建設業許可の要件のひとつですので、どの申請区分でも本書類の提出は必要になります。
誓約書（様式第六号）の書き方・記入例
本書類は、許可を受けようとする建設業者の役員や個人事業主が欠格要件に該当しないことを誓約する書類になります。では早速、誓約書（様式第六号）の書き方と記入例を見ていきましょう。
※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。
記入例
① 日付
申請する日付を記入する為、作成時は空欄にしておきます。
② 宛名
申請先の宛名を記入します。不要な文言は訂正線を引きましょう。
③ 申請者
申請者の欄には、申請業者の本店の所在地、会社名、代表者名を記入します。
④ 申請者印
申請者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印、個人の場合は実印を正本に押印します。この時、建設業許可申請書（様式１号）の申請者印と必ず同一印を押印します。
※2021年3月以降ほぼ全ての自治体で押印が廃止されています
【重要】そもそも欠格要件とは？
本書類は欠格要件に該当する者がいないことを誓約する書類ですので、この欠格要件を正しく理解している必要があります。
欠格要件とは、建設業許可を取る為に、個人事業主や法人役員等が該当してはいけない13の項目の事を指し、この項目に１つでも該当している人物がいれば、その申請業者は許可を取る事が絶対に出来なくなります。この欠格要件を正しく理解していなければ、許可が取れないだけでなく、最悪の場合、虚偽申請で5年間許可が取れないなどのペナルティーを受ける可能性もあるので注意が必要です。
申請書類作成でお困りの方は
申請書類の作成でお困りの方は、当サイトを運営するイロドリ行政書士事務所にお気軽にご相談下さい。建設業許可申請を専門とする行政書士が対応させて頂きます。
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誓約書（様式第六号）まとめ
以上、ここまで誓約書（様式第六号）の書き方についてご紹介しました。
本書類はシンプルかつ作成も簡単です。ただしその内容や意味は非常に重要で重いものです。欠格要件者が役員などにいないことを申請者の名義で証明するための書類ですので、もし欠格要件該当者がいることが後から発覚すれば、当然虚偽申請となりペナルティを受けることになります。書類作成の目的を理解し、しっかりと事実関係を確認してから作成に取り掛かることが大切です。