経営業務の管理責任者証明書の記入例【申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?

本記事では申請書類のひとつ「経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。

この記事を読めば・・・!

・申請書類「経営業務の管理責任者証明書」が書けるようになる!

※補足
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なる場合があります。
本記事は東京都と大阪府の手引きを参照しています。

申請書類「経営業務の管理責任者証明書」について

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の概要については下記の通りです。

許可を受けようとする建設業者において、指名した経営業務の管理責任者がその要件(一定年数以上の経営経験)を満たしている事を、証明者(経営経験を積んだ業者)によって証明する

 

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※「国土交通省HP」からダウンロードできます

建設業許可を申請する場合に提出が必須の書類

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。

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経営業務の管理責任者は建設業許可の要件のひとつであり、取得後も欠けた場合は許可取り消しの対象となりますので、本書類はすべての申請区分で必要な書類になります。

また許可取得後に経営業務の管理責任者が不在になった為、新しく後任の者を立てる場合などにも本書類を作成し提出する必要があります。

 

※申請区分については下記ページ参照

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申請書類「経営業務の管理責任者証明書」の書き方・記入例

本書類は、経営業務の管理責任者となる人物が、その要件である経営経験を積んでいることを、その経験を積んだ業者から証明してもらう書類です。

証明する者(証明者)はたいてい許可の申請者か、証明してもらう者(被証明者)が経営経験を積んだ過去在籍していた業者のどちらかになります。

だれが証明者になるのかは少しややこしい点ですので、下記表でケースごとに証明者がだれになるのか確認しましょう。

経営業務の管理責任者(被証明者)被証明が経営経験を積んだ業者証明者
許可申請者本人許可申請者が経営する法人または個人事業許可申請者本人
許可申請者本人許可申請者以外が経営する法人または個人事業被証明者が経験を積んだ業者代表
許可申請者以外許可申請者が経営する法人または個人事業許可申請者本人
許可申請者以外許可申請者以外が経営する法人または個人事業被証明者が経験を積んだ業者代表

それぞれ考えられる主な例は下記です。

ア. 1人親方や、家族経営のような小規模な法人で建設業を営んできた社長(許可の申請者)が、自身の法人での経営経験によって、社長自身が経営業務の管理責任者になるケース
イ. 建設業者で役員として勤務していた者が、そこから独立して自身で法人や個人事業で建設業を営んでおり(許可の申請者)、前職での経験を活かして自身が経営業務の管理責任者になるケース
ウ. 小~中規模な法人で建設業を営んできた社長(許可の申請者)が、自身の法人で経営経験がある社長以外の役員を経営業務の管理責任者にするケース
エ. 小~中規模な法人で建設業を営んできた社長(許可の申請者)が、他の業者で経営権が豊富な役員を雇い、その人物を経営業務の管理責任者とするケース

なお、2つ以上の業者での経営経験を合算して5年以上を証明しても当然OKです。

その場合はそれぞれの証明者ごとに証明書が必要ですので、本書類を2枚作成する必要があります。

では早速、経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の書き方と記入例を見ていきましょう。

なお、記入例は最もケースとして多い上記(ア)を想定しています。ただし、他のケースでの記入方法についても併せて解説していますのでご安心ください。

記入例

※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

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①証明する業種

証明者が経営経験を証明できる業種を記入します。

許可を受けようとする業種を全て記入する必要があります(証明者が複数おり、書類が複数枚にわたる場合はその全書類によって網羅されていればOK)。

大阪の手引きでは経験の無い業種は括弧書きするよう指示されています(都道府県により異なります)。

②役職名等

経営経験を積んだ際の役職を記入します。
※代表取締役や取締役、事業主、支配人等が該当

③経験年数

経営経験の年数を記入します。

経営業務の管理責任者の要件を満たしている必要がありますので、必ず5年以上の期間が記入されていることを確認しましょう。

非常勤の期間は含まれない点も注意しましょう。

なお、経験期間が休職などで中断している場合は、当該経験期間を二段書きにして1枚の証明書で証明することができます(ただし、どちらの期間も証明者が同じ場合に限ります)。

④証明者と被証明者との関係

証明をする業者(証明者)と経営業務の管理責任者(被証明者)の関係性を記入します。

役員が入るケースがほとんどです。

⑤備考

証明者が許可申請者以外の業者である場合は、許可番号、 許可年月日、許可業種を備考に記入します。

証明者が許可保有業者で無い場合や、申請者と同一の場合は空欄でOKです。

⑥日付

申請日を記入する為、作成時は空欄にしておきます。

⑦証明者

経営経験を積んだ業者(証明者)の本店の住所、名称、代表の氏名を記入します。

証明者は原則として使用者(法人の場合は代表者、個人の場合は事業主)でなければなりません。

これらの者の証明を得ることができない正当な理由があり、やむを得ず自己証明する者については、「備考」欄にその理由を記載し、必要な場合には当該事実の証明書又はその他の書類を添付します。

印については、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印します(印鑑証明が求められる場合もあります)。

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⑧経営業務の管理責任者の区分

経営業務の管理責任者の区分を選択します。

ここでは該当しないものを線で消し、該当する者にはなにも手を加えません。

なお、七条第一号の「イ」と「ロ」はそれぞれ下記の通りです。

許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(具体的には下記)
① 業務執行権限の委譲を受けた執行役員等として、5年以上建設業の経営業務を管理した経験がある者
② 6年以上経営業務を補佐した経験がある者
③ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験がある者
④ その他、国土交通大臣が「イ」に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

参照:経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について

⑨日付

上記⑥と同様に申請する日を記入する為、作成時は空欄にしておきます。

⑩宛名

申請区分に合わせて申請先を記入します。

該当しないものは線で消すようにしましょう。

⑪申請者

許可の申請者について、本店の住所、名称、代表者名を記入します。

届出者の記載は線を引き消すようにしましょう。

なお、経営業務の管理責任者の氏名が変わった場合や、人自体が変更になる場合は、その旨の届け出が必要になりますが、その際に本書類を提出する場合はこの欄は届出者欄として扱います。

その場合は、本店の所在地と名称、代表者名を同様に記入したあと、「申請者」の記載の方を線で消すようにしましょう。

また印については、証明者の印と同様に、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印します(印鑑証明が求められる場合もあります)

※要チェック
印は建設業許可申請書(様式第1号)の申請者印と必ず同一印を押印するようにしましょう

 

⑫申請又は届出の区分 [項番17]

本書類を提出する目的に応じて、申請および届出の区分を選択し、該当する数字を記入します。

数字は下記の通り提出目的に応じて選択しましょう。

区分該当要件
1.新規許可の申請に伴い、新規で経営業務の管理責任者を申請する場合
2.変更許可取得後における経営業務の管理責任者の変更に伴う変更届の場合
3.追加業種追加に伴い、経営業務の管理責任者を新たに追加する場合
4.更新等許可の更新に伴い、既存の経営業務の管理責任者の更新を申請する場合

 

⑬変更または追加の年月日

上記⑫の区分が「2.変更」または「3.追加」の場合は、変更または追加があった日付を記入します(申請日ではない点注意しましょう)。

「1.新規」と「4.更新等」の場合は空欄でOKです。

⑭許可番号 [項番18]

「1.新規」以外の場合は、既に持っている許可に関する情報(「大臣知事コード」「許可番号」「許可年月日」)を記入します。

新規の場合は空欄でOKです。

「大臣・知事コード」は、「建設業法施行規則」の別表一の分類に従い、許可を受けている行政庁について該当するコードを記入しましょう(下記参照)。

大臣・知事(別表一)
00国土交通大臣12千葉県知事24三重県知事36徳島県知事
01北海道知事13東京都知事25滋賀県知事37香川県知事
02青森県知事14神奈川県知事26京都府知事38愛媛県知事
03岩手県知事15新潟県知事27大阪府知事39高知県知事
04宮城県知事16富山県知事28兵庫県知事40福岡県知事
05秋田県知事17石川県知事29奈良県知事41佐賀県知事
06山形県知事18福井県知事30和歌山県知事42長崎県知事
07福島県知事19山梨県知事31鳥取県知事43熊本県知事
08茨城県知事20長野県知事32島根県知事44大分県知事
09栃木県知事21岐阜県知事33岡山県知事45宮崎県知事
10群馬県知事22静岡県知事34広島県知事46鹿児島県知事
11埼玉県知事23愛知県知事35山口県知事47沖縄県知事

「許可年月日」は、複数の許可を受けている場合は、有効な許可日で最も古いものを記入しましょう。

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⑮経営業務の管理責任者のフリガナ [項番19]

経営業務の管理責任者の姓について頭2文字をカタカナで記入します。

濁点は1文字として扱いません(「ギ」の場合「キ」「゛」に分けず「ギ」で1マス)。

例:鈴木の場合は「ス」「ズ」と記入

⑯経営業務の管理責任者の氏名・生年月日 [項番20]

経営業務の管理責任者の氏名を漢字で記入します。

姓と名の間は1マス空けましょう。

その隣に生年月日を記入します。

⑰経営業務の管理責任者の住所

経営業務の管理責任者個人の住所(住民票上の住所)を記入します。

居所が住民票と異なる場合は両方を記入し、居所についての確認書類を添付するようにしましょう。

⑱変更前の経営業務の管理責任者の氏名 [項番21]

「2.変更」の場合に、変更前の経営業務の管理責任者について氏名と生年月日を記入します。

記入方法は上記⑯と同様です。

その他の区分の場合は空欄でOKです。

 

申請書類「経営業務の管理責任者証明書」まとめ

本書類は、建設業許可の要件のひとつである「経営業務の管理責任者」についてその要件を証明する非常に重要な書類です。

本書類の正しい書き方はもちろんですが、「経営業務の管理責任者」の要件についても正しく理解していなければ、要件が認められない内容で書類を作成してしまう恐れがあります。

また、証明書の内容を確認するための書類も用意しなければならずその作業の方が大変だったりします。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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なお、申請書類は都道府県ごとにルールがあり、必要書類や記載方法は全国一律ではありません。

必ず申請行政庁が出している手引きを確認するようにしましょう。

 

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