使用人数(様式第四号)の記入例【建設業許可・申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?

本記事では申請書類のひとつ「使用人数(様式第四号)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。

この記事を読めば・・・!

・申請書類「使用人数」が書けるようになる!

※補足
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なる場合があります。
本記事は東京都と大阪府の手引きを参照しています。

申請書類「使用人数(様式第四号)」の概要

使用人数(様式第四号)の概要については下記の通りです。

許可を受けようとする建設業者の各営業所で、建設業に従事する使用人(役員、職員)の数

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※「国土交通省HP」からダウンロードできます

全ての申請区分(更新を除く)で提出が必要な書類

使用人数(様式第四号)の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。

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法人・個人問わず更新以外の申請区分で必要です。

※申請区分については下記ページ参照

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申請書類「使用人数(様式第四号)」の書き方・記入例

本書類には営業所ごとの使用人数を記入しますが、基本的には申請日時点での情報を記入します。

ただし、本書類は、許可業者が毎年提出を義務受けられている「決算変更届」でも提出が必要で、その際は当該事業年度の終了の日における情報を記載します。

では早速、使用人数(様式第四号)の書き方と記入例を見ていきましょう。

記入例

※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

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①日付

申請日の日付を記入する為、作成時は空欄にしておきます。

②営業所の名称

営業所の名称を記入します。

営業所が複数ある場合は、営業所一覧表(様式第一号別紙二(1)(2))に記載の順番で記入しましょう。

 

③建設業法第7条第2号イ、ロ…

ここから営業所ごとに所属する使用人の数を記入していきます。

まずは「建設業法第7条第2号イ、ロ若しくは…」に該当する使用人の数を書きますが、ここには専任技術者の要件を満たす使用人を記入します。

 

なお、使用人には法人であれば役員、個人の場合はその事業主も含めます

反対に、非常勤の役員や、期限付きで雇用されている従業員(パート、派遣)は含まれません

役員、職員を問わず雇用期間を特に限定することなく雇用された者(申請者が法人の場合は常勤の役員を、個人の場合はその事業主を含む。)をいう。

④その他の技術関係使用人

専任技術者の要件を満たす者の人数を記入したら、続けてその隣に、専任技術者の要件を満たしていない技術関係の使用人(見習いの職人さんなど)の人数を営業所ごとに記入します。

いない場合は空欄でOKです。

⑤事務関係使用人

技術関係の使用人の人数を書き終えたら、その隣に事務関係の使用人の人数を営業所ごとに記入します。

例えば経理や総務、営業などが事務関係使用人にあたります

なお、現場で技術系の仕事も兼務している場合は、その者の職務内容から、主として従事している職務の区分の方に記入します。

⑥合計(営業所ごと)

営業所ごとに今まで記入した各使用人の合計を記入します。

⑦合計(使用人区分ごと)

最後に全営業所における使用人区分ごとの合計を記入します。

 

申請書類「使用人数(様式第四号)」の記入例(事例別)

では具体的に例をあげて考えてみましょう。

下記のような構成の建設業者の場合はどういった記入が必要か考えてみましょう。

役員本店常勤社長(1級建築施工管理技士)a
本店常勤副社長(事務系業務担当)b
本店非常勤非常勤の役員c
従業員本店社員10年以上の実務経験者d
本店社員10年未満の見習い職人e
本店社員事務系職員f
本店パート事務系職員g
支店社員10年以上の実務経験者h
支店パート事務系職員i

▼この場合、下記のように書けていればOKですstyle-4-sample-2

 

※注意すべきポイント
忘れがちですが、法人の場合は常勤の役員も含めますので当然社長も含めます。
また個人の場合には事業主も忘れないようにしましょう。
また建設業以外にも業務を行っている業者の場合、建設業以外の業務しかしていない者は使用人に含めません

 

申請書類「使用人数(様式第四号)」まとめ

使用人数(様式第四号)は、内容自体は簡単な書類ですが、パートの方を人数にいれていたり、使用人という言葉のイメージで社長を人数にいれていなかったり、勘違いによるミスがおきやすい書類です。

書き方をしっかりと理解するようにしましょう。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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なお、申請書類は都道府県ごとにルールがあり、必要書類や記載方法は全国一律ではありません。

必ず申請行政庁が出している手引きを確認するようにしましょう

 

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