令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書の記入例【申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?

本記事では申請書類のひとつ「令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第十三号)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。
※正式名称は「建設業法施行令第3条に規定する使用人」ですが、便宜上「令3条使用人」と略称で記載させて頂きます。

この記事を読めば・・・!

・申請書類「令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書」が書けるようになる!

※補足
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なる場合があります。
本記事は東京都と大阪府の手引きを参照しています。

「令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書」の概要

令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第十三号)の概要については下記の通りです。

許可を受けようとする建設業者の、令3条使用人に関する個人情報(住所、氏名、賞罰など)

style-13※「国土交通省HP」からダウンロードできます

令3条使用人を配置する場合は必ず必要な書類

令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第十三号)の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。

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本書類は全ての申請区分で、場合によっては必要になります。

具体的には、令3条使用人を配置する場合(従たる営業所を設置する場合、個人事業主で支配人が要る場合)に必要です。

また後ほど解説しますが、この書類は様式第十一号の「令3使用人の一覧表」とセットで必要な書類と考えておけばOKです。

※なお、申請区分については下記ページ参照

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申請書類「令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書」の書き方・記入例

本書類は、令3条使用人の「個人情報(住所・氏名・賞罰など)」について記載する書類です。

その為、令3条使用人がいない(従たる営業所がない)業者は作成不要な書類になります。

令3条使用人がいる業者の場合は、別途作成する「令3条使用人の一覧表(様式第十一号)」に記載がある人物全員について、本書類を個別に作成する必要があります。

例えば「令3条使用人の一覧表」に2人名前があれば2枚本書類を作成することになります。

記入例

※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

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①住所

該当する者の個人の住所(住民票上の住所)を記入します。

居所が住民票と異なる場合は両方を記入し、居所についての確認書類を添付するようにしましょう。

②氏名

氏名を漢字フルネームで記入します。

③生年月日

生年月日を記入しましょう。

④営業所名

営業所名を記入します。

※要チェック
上記①②④は別途作成する「令3条使用人の一覧表(様式第十一号)」の記載と一致する必要があります。

⑤職名

職名や役職を記入します。

⑥賞罰

該当者が過去に行政処分や刑事罰を受けている場合はその年月日と内容を記入します。

該当がなければ「なし」と記入します。

ここに記入があれば許可が下りないわけではなく、例えば許可取り消しの行政処分を過去に受けていてもそれから5年以上が経過していれば欠格要件には該当しないため、許可は受ける事は可能です。

欠格要件委該当する行政処分や罰則を受けているにも関わらず「なし」とした場合は虚偽申請でペナルティを受けることがありますので、事実関係はしっかりと確認を行いましょう。

⑦署名

令3条使用人の氏名と日付を記入します。

印は令3条使用人の個人員(実印)を押印します。

※該当者が法人の代表者であっても、代表者印ではなく個人印を押印します。

また、同姓の令3条使用人がいる場合、それぞれ違う印鑑を押印するようにしましょう。

「令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書」まとめ

令3条使用人の住所、生年月日等に関する調書は記載項目も少なく、比較的簡単な書類だと思います。

また、令3条使用人がいない業者は不要な書類ですので、支店や支社を持っていない業者は無関係です。

しかし、今後この令3条使用人を抱えることになると、別途提出する必要が出てきます。

それにそなえる意味でも、「令3条使用人=従たる営業所(支店、支社など)の代表者」という構図と、それぞれの言葉の意味は正しく理解しておきましょう。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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なお、申請書類は都道府県ごとにルールがあり、必要書類や記載方法は全国一律ではありません。

必ず申請行政庁が出している手引きを確認するようにしましょう。

 

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