建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか？本記事では申請書類のひとつ「経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）」について、その書き方をわかり易く解説していきます。なお、本書類は2020年10月以降「常勤役員等証明書」に名称が変更となりました。
※注意
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なる場合があります。実際に申請される際は、申請先の手引きを必ずご確認ください。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書について
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書（様式第七号）の概要と書式見本は以下の通りです。
※「国土交通省HP」からダウンロードできます
本書類の提出が必要な申請区分
経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の申請区分による提出必要可否は下記の通りで、経営業務の管理責任者は許可を取得する上での必須条件であるため、すべての申請区分で提出が必要な書類になります。経営業務の管理責任者について詳しく知りたい方は「許可取得の必須知識！経営業務の管理責任者とは！？」を参照ください。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書の書き方・記入例
本書類は、経営業務の管理責任者となる人物が、その要件である経営経験を5年以上積んでいることを、その経験を積んだ業者から証明してもらう書類です。証明する者（証明者）はたいてい許可の申請者か、証明してもらう者（被証明者）が経営経験を積んだ過去在籍していた業者のどちらかになります。だれが証明者になるのかは少しややこしい点ですので、下記表でケースごとに証明者がだれになるのか確認しましょう。
| 経営業務の管理責任者(被証明者) | 被証明が経営経験を積んだ業者 | 証明者 | |
| ア | 許可申請者本人 | 許可申請者が経営する法人または個人事業 | 許可申請者本人 |
| イ | 許可申請者本人 | 許可申請者以外が経営する法人または個人事業 | 被証明者が経験を積んだ業者代表 |
| ウ | 許可申請者以外 | 許可申請者が経営する法人または個人事業 | 許可申請者本人 |
| エ | 許可申請者以外 | 許可申請者以外が経営する法人または個人事業 | 被証明者が経験を積んだ業者代表 |
それぞれ考えられる主な具体例は下記です。申請実務上は（ア）の申請者自身で経験証明するケースが非常に多いです。
なお、2つ以上の業者での経営経験を合算して5年以上を証明してもOKです。ただしその場合はそれぞれの証明者ごとに証明書が必要ですので、本書類を2枚以上作成する必要があります。では早速、経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の書き方と記入例を見ていきましょう（なお記入例は最もケースとして多い上記(ア）を想定しています）。
記入例
※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。
①証明する業種
証明者が経営経験を証明できる業種を記入します。許可を受けようとする業種を全て記入する必要があります（証明者が複数おり、書類が複数枚にわたる場合はその全書類によって網羅されていればOK）。
※2020年10月以降本項目は廃止されましたので現在は記載不要です
②役職名
経営経験を積んだ際の役職を記入します。代表取締役や取締役、事業主、支配人等が該当します。
③経験年数
経営経験の年数を記入します。経営業務の管理責任者の要件を満たしている必要がありますので、必ず5年以上の期間が記入されていることを確認しましょう。非常勤の期間は含まれない点も注意しましょう。なお、経験期間が休職などで中断している場合は、当該経験期間を二段書きにして１枚の証明書で証明することができます（ただし、どちらの期間も証明者が同じ場合に限ります）。
④証明者と被証明者との関係
証明をする業者（証明者）と経営業務の管理責任者（被証明者）の関係性を記入します。本人証明の場合は「本人」、他社証明の場合は役員が入るケースがほとんどです。
⑤備考
証明者が許可申請者以外の業者である場合は、許可番号、 許可年月日、許可業種を備考に記入します。証明者が許可保有業者で無い場合や、申請者と同一の場合は空欄でOKです。
⑥日付
申請日を記入する為、作成時は空欄にしておきます。
⑦証明者
経営経験を積んだ業者（証明者）の本店の住所、名称、代表の氏名を記入します。証明者は原則として使用者（法人の場合は代表者、個人の場合は事業主）でなければなりません。これらの者の証明を得ることができない正当な理由があり、やむを得ず自己証明する者については、「備考」欄にその理由を記載し、必要な場合には当該事実の証明書又はその他の書類を添付します。印については、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印します（印鑑証明が求められる場合もあります）。
※2021年3月以降、ほぼ全ての自治体で押印が廃止されています
⑧経営業務の管理責任者の区分
経営業務の管理責任者の区分を選択します。ここでは該当しないものを線で消し、該当する者にはなにも手を加えません。
なお、七条第一号の「イ」と「ロ」はそれぞれ下記の通りです。
| イ | 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 |
| ロ | 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(具体的には下記) |
| ① 業務執行権限の委譲を受けた執行役員等として、５年以上建設業の経営業務を管理した経験がある者 ② 6年以上経営業務を補佐した経験がある者 ③ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験がある者 ④ その他、国土交通大臣が「イ」に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
⑨日付
上記⑥と同様に申請する日を記入する為、作成時は空欄にしておきます。
⑩宛名
申請区分に合わせて申請先を記入します。該当しないものは線で消すようにしましょう。
⑪申請者
許可の申請者について、本店の住所、名称、代表者名を記入します。届出者の記載は線を引き消すようにしましょう。
なお、経営業務の管理責任者の氏名が変わった場合や、人自体が変更になる場合は、その旨の届け出が必要になりますが、その際に本書類を提出する場合はこの欄は届出者欄として扱います。その場合は、本店の所在地と名称、代表者名を同様に記入したあと、「申請者」の記載の方を線で消すようにしましょう。
⑫申請又は届出の区分
本書類を提出する目的に応じて、申請および届出の区分を選択し、該当する数字を記入します。数字は下記の通り提出目的に応じて選択しましょう。
| 区分 | 該当要件 |
| 1.新規 | 許可の申請に伴い、新規で経営業務の管理責任者を申請する場合 |
| 2.変更 | 許可取得後における経営業務の管理責任者の変更に伴う変更届の場合 |
| 3.追加 | 業種追加に伴い、経営業務の管理責任者を新たに追加する場合 |
| 4.更新等 | 許可の更新に伴い、既存の経営業務の管理責任者の更新を申請する場合 |
⑬変更または追加の年月日
上記⑫の区分が「2.変更」または「3.追加」の場合は、変更または追加があった日付を記入します（申請日ではない点注意しましょう）。「1.新規」と「4.更新等」の場合は空欄でOKです。
⑭許可番号
「1.新規」以外の場合は、既に持っている許可に関する情報（「大臣知事コード」「許可番号」「許可年月日」）を記入します。新規の場合は空欄でOKです。「大臣・知事コード」は、「建設業法施行規則」の別表一の分類に従い、許可を受けている行政庁について該当するコードを記入しましょう（下記参照）。
| 大臣・知事（別表一） | |||||||
| 00 | 国土交通大臣 | 12 | 千葉県知事 | 24 | 三重県知事 | 36 | 徳島県知事 |
| 01 | 北海道知事 | 13 | 東京都知事 | 25 | 滋賀県知事 | 37 | 香川県知事 |
| 02 | 青森県知事 | 14 | 神奈川県知事 | 26 | 京都府知事 | 38 | 愛媛県知事 |
| 03 | 岩手県知事 | 15 | 新潟県知事 | 27 | 大阪府知事 | 39 | 高知県知事 |
| 04 | 宮城県知事 | 16 | 富山県知事 | 28 | 兵庫県知事 | 40 | 福岡県知事 |
| 05 | 秋田県知事 | 17 | 石川県知事 | 29 | 奈良県知事 | 41 | 佐賀県知事 |
| 06 | 山形県知事 | 18 | 福井県知事 | 30 | 和歌山県知事 | 42 | 長崎県知事 |
| 07 | 福島県知事 | 19 | 山梨県知事 | 31 | 鳥取県知事 | 43 | 熊本県知事 |
| 08 | 茨城県知事 | 20 | 長野県知事 | 32 | 島根県知事 | 44 | 大分県知事 |
| 09 | 栃木県知事 | 21 | 岐阜県知事 | 33 | 岡山県知事 | 45 | 宮崎県知事 |
| 10 | 群馬県知事 | 22 | 静岡県知事 | 34 | 広島県知事 | 46 | 鹿児島県知事 |
| 11 | 埼玉県知事 | 23 | 愛知県知事 | 35 | 山口県知事 | 47 | 沖縄県知事 |
「許可年月日」は、複数の許可を受けている場合は、有効な許可日で最も古いものを記入しましょう。
⑮経営業務の管理責任者のフリガナ
経営業務の管理責任者の姓について頭2文字をカタカナで記入します。濁点は1文字として扱いません（「ギ」の場合「キ」「゛」に分けず「ギ」で1マス）。
例：鈴木の場合は「ス」「ズ」と記入
⑯経営業務の管理責任者の氏名・生年月日
経営業務の管理責任者の氏名を漢字で記入します。姓と名の間は1マス空けましょう。その隣に生年月日を記入します。
⑰経営業務の管理責任者の住所
経営業務の管理責任者個人の住所（住民票上の住所）を記入します。居所が住民票と異なる場合は両方を記入し、居所についての確認書類を添付するようにしましょう。
⑱変更前の経営業務の管理責任者の氏名
「2.変更」の場合に、変更前の経営業務の管理責任者について氏名と生年月日を記入します。記入方法は上記⑯と同様です。その他の区分の場合は空欄でOKです。
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経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書まとめ
以上、ここまで経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書についてご紹介してきました。
本書類は、誰が証明者になるかや記載方法などが非常に難しく初めて申請される方にはかなりハードルの高い書類だと思います。不明な点は申請先の自治体や専門の行政書士にアドバイスを求めることをオススメします。
また本書類で証明を行う「経営業務の管理責任者」についても正しく理解しておく必要がありますので、その点がまだ理解できてない方は下記ページで詳しく解説していますのでぜひ参考にしてみて下さい。