建設業許可の申請で必要な登記事項証明書とは?【入手方法も解説】

建設業許可の申請時に、登記事項証明書の提出が求められます。

普段あまり耳にする事がないかもしれませんが、法人が建設業許可を申請する場合には必須の書類になります。

この記事を読めば・・・!

・登記事項証明書とは何かわかる!
・登記事項証明書の入手方法がわかる!

建設業許可の申請時に必要な登記事項証明書について

登記事項証明書とは登記情報を出力した証明書のことで、建設業許可の申請時に必要なのは商業登記の登記事項証明書になります。

商業登記の登記事項証明書なので、個人事業(1人親方等)には関係がありません。

その為、基本的には法人が建設業許可の申請をする場合にのみ必要な書類になります。

「登記事項証明書」というとあまり耳馴染みがありませんが、「登記簿謄本(トウキボトウホン)」というと一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

この「登記事項証明書」と「登記簿謄本」はほぼ同じものを指します。

では何か違うのかと言いますと、これは商業登記法にヒントが隠されています。

登記簿とは商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもつて調製するものをいう。  

引用:e-Gov法令検索 商業登記法第一条

登記はかつて紙媒体の帳簿で記録されていましたが(これを登記簿といいます)、今はすべてデータ上で管理されるようになりました。

登記簿をコピーしたものを登記簿謄本と呼び、登記データを打ち出したものを登記事項証明書と呼びます。

つまりまとめるとこういうことです。

・登記簿謄本
紙媒体の登記記録(登記簿)をコピーしたもの
・登記事項証明書
データ媒体の登記記録を出力したもの

どちらも「登記事項が記載された書類」という点では全く同じものです。

ではこの登記事項証明書は建設業許可申請のどんな場面で求められるのでしょうか?

 

建設業許可申請時の「経管」証明の為に必要

登記事項証明者は経営業務の管理責任者としての経験を証明するために使用されます。

なかでも法人の役員期間を証明する際に用いられるケースがほとんどです。

※なお、経営業務の管理責任者については下記で詳しく解説しています。

では登記事項証明書を実際に入手する方法を解説する前に、登記事項証明書の種類についてお話します。

 

許可申請時に必要な登記事項証明書は2種類

登記事項証明書には種類がいくつかあります。

その中で建設業許可の申請時に使用するもの(経営業務の管理責任者の要件証明に活用するもの)は「履歴事項全部証明書」「閉鎖事項全部証明書」の2つです。

それぞれの種類について解説していきます。

履歴事項証明書

証明書を請求した時点で登記されている事項と、過去3年間の間に既に抹消された事項(正確には証明書の交付請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項)を含めた内容が記載されている証明書です。

記載内容は実物を見るのが理解しやすいのでネットで「履歴事項証明書 見本」と検索し見てみましょう。

閉鎖事項証明書

3年以上前の登記情報や他の理由で登記情報から閉鎖された情報が記載されています。

履行事項証明書に記載がない情報はここで確認します。

先ほどお伝えしたように、建設業許可ではこの2つの登記事項証明書を覚えればOKです。

他にも次のような種類がありますのでここでは一応説明しておきます。

現在事項証明書

現在効力のある最新の登記事項のみが記載されています。登記項目は履歴事項証明書と同じです。

代表事項証明書

会社代表者とその代表権に関する事項のみ記載されている非常にシンプルな書面です。

なお、この現在事項証明書と代表事項証明書に記載がある情報はすべて履歴事項証明書で網羅されていますので、履歴事項証明書を発行すればそれで事足りてしまうのです。

 

建設業許可の申請では全部事項証明書を発行する

登記事項証明書を発行する際、下記区分のどちらかを選べます。

全部事項証明書(謄本)
登記情報がすべて記載され発行されます
一部事項証明書(抄本)
登記情報の一部が抜粋され発行されます

建設業許可で利用する場合は全部事項証明書を発行するようにしましょう。

 

登記事項証明書は各都道府県の法務局で入手可能

登記事項証明書は各都道府県に置かれる法務局の窓口で申請することができます。

その際、申請書の提出が必要なのと数百円の申請手数料がかかります。

申請書は非常にシンプルなもので、下記ページに書式があるので確認ください。

法務局HP(登記事項証明書の交付請求書の様式)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html

また今は法務省が提供するオンライン申請システムを利用することでWebからの申請が可能です。申請時に交付方法を窓口受取ではなく郵送にすれば、法務局に出向かずとも証明書を入手することができます。

下記に法務省の該当ページを載せておりますのでご参照ください。

法務省HP(オンラインによる登記事項証明書の交付)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

登記されている情報は法的効力がある為証明書類となりえる

そもそも登記とは、個人や法人などに関連する特に重要な権利や義務を、公に記録することではじめてその効力を発生させる行政上の仕組みのことです。

例えば「土地」はもともと誰のものでもありませんので、誰の所有物であるかを公にはっきりさせておかなければ争いが絶えなくなります。

そこで土地が誰の所有物かは「不動産登記」という制度によって決められるわけです。

ある土地が登記上Aさんのものと記載されていれば、誰がなんと言おうとその土地はAさんのものとなり、Aさんは自分の権利を法的に主張できるのです。

登記についてはこの「公に記録することで権利義務の効力が発生する仕組み」という事だけ覚えて頂ければ十分です。

 

この登記には様々な種類がありますが、建設業許可の申請時に求められるのは基本的には「商業登記」だけですのでそれだけ覚えておきましょう。

許可申請で必要なのは商業登記に関する情報

商業登記には、特定の会社に関する情報(沿革や役員の編成など)が記載されており、建設業許可の申請時に確認するのはそれらも情報になります。

商業登記については商業登記法にその概要と目的が記載されていますので興味のある方は参考までにご覧ください。

この法律は、商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。  

引用:e-Gov法令検索 商業登記法第一条

つまり商業登記とは、会社に関する様々な情報を法律にのっとり公に登録することで、その会社を利用するすべての人々が安全かつ円滑に取引ができるよう考えられた仕組みなのです。

 

建設業許可の申請で必要な登記事項証明書まとめ

登記事項証明書は基本的には法人が許可を申請する際に必要になる書類です。

色々と種類がありややこしいですが、基本は「商業登記」の履歴事項全部証明書が必要で場合によっては閉鎖事項全部証明書が必要と覚えておけばほとんどの場合は問題ありません。

入手方法もそこまでややこしくないので、必要になればすぐ交付申請をしてしまいましょう。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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