建設業許可の申請で必要な確定申告書の控えがない場合の対応方法

建設業許可を申請する際に、確定申告書の控えが必要になります。

「確定申告書の控えを紛失した、、、」

「確定申告自体をしていなかったから控えもない、、、」

そんな場合でも諦めるのはまだ早いです!

この記事を読めば・・・!

・確定申告書の控えが無い場合の対応策がわかる!

許可申請時に確定申告書の控えが無い場合の対応方法

確定申告書の控えが無い場合は、下記の2つのケースが想定されます。
・そもそも確定申告をしていない
・確定申告はしたけど控えを紛失した
ではそれぞれについて対応策を解説していきます。

そもそも確定申告をしていない場合はさかのぼって申告する

そもそも確定申告をしていない場合は諦めるしかないのでしょうか?

その場合は諦めずにさかのぼって申告をしましょう。

個人が行う確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することが所得税法でも定められています。

しかし、この申告期間を過ぎた場合でも時効が到来していない限り確定申告は受け付けてくれます。

なお、確定申告は期限日を起算日として5年で時効が成立しますが、逆に言うと5年間は期限日を過ぎてもいつでも申告が可能です。

現に「確定申告の手引き(平成30年分)」にも「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告してください」という記載があります。

ただしここで注意しなければいけないのが、期限を過ぎての申告の場合、加算税や延滞税を徴収される場合があるので、事前に税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

税務署長が更正や決定を行う場合や提出期限に遅れて申告した場合などには、新たに加算税が賦課される場合があるほか、法定申告期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付しなければなりませんので、ご注意ください。

引用:確定申告の手引き(平成30年分)

国税庁HP(確定申告を忘れたとき)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

※なお、法人税はまた別に期間の定め方が決まっています。法人で確定申告を忘れるというのは考えにくいのでここでは割愛します。

確定申告書の控えを紛失した場合は再発行してもらう

確定申告はきちんと済ませたが控えを紛失してしまったという場合は、税務署に開示請求を行い、再度発行してもらうようにしましょう。

なお、手続き自体は比較的簡単ですが、控えが手元に届くまで1ヶ月程度かかります。

本人が申請する場合

所轄税務署の窓口に保有個人情報開示請求書を提出しましょう。

フォーマットは下記です(国税庁HPから入手可)。
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/pdf/01.pdf

※提出の際に本人確認書類(免許書等)の提示が求められます。

尚、郵送にて申請書を提出することも可能ですが、その場合は本人確認書類のコピーと合わせて住民票の控え(コピー不可)が必要です。

また申請には手数料が300円かかります(控えを郵送で送ってもらう場合は返信用切手も)。

代理人が代わりに申請する場合

上記①で記載した書類に加えて下記書類が必要です。

・代理人の本人確認書類
・委任状(開示請求をする日前30日以内に作成されたもの。写し不可)
・委任者の印鑑登録証明書

※委任状は必ず下記フォーマットを使用します。
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/pdf/03.pdf

手数料や郵送時の切手については本人が申請する場合と同じです。

確定申告書の控えは許可申請時の「経管」証明に利用される

建設業許可の申請時に「確定申告書の控え」の提出を求められる理由は、経営業務の管理責任者(経管)の証明内容に齟齬が無いか確認するためです。

確定申告書をみれば建設業を営んでいた実績や役員期間を容易に確認できるからです。

※なお、経営業務の管理責任者については下記ページで詳しく解説しています。

確定申告書の控えといってもいくつか項目(書式)があり、許可の申請時に求められるのは下記になります。

個人事業主の場合
・所得税の確定申告書の控え(第一表)
法人の場合
・法人税の確定申告書の控え(別表一)
・役員報酬手当等及び人件費の内訳書
※確定申告時に必要な書類
【見本】所得税の確定申告書・第一表

kakutei-sample1

 

【見本】法人税の確定申告書・別表一

kakutei-sample2

 

【見本】役員報酬手当等及び人件費の内訳書

kakutei-sample3

確定申告は国民の義務である納税の額を決める大切な作業

控えが無い場合の対応策はご理解いただけたでしょうか?

より理解を深めるために、そもそもなぜこの確定申告が必要なのかということを説明しておきます。

確定申告とは所得税法により定められている日本の租税に関する申告手続きの事です。

具体的には、個人や法人が期間内(1年間)の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税や法人税の金額を確定させる作業のことを指します。

所得税や法人税はその期間内で稼いだ金額によって変わってきますので、個人や法人が自己申告で国に稼いだ額を申告しなければ、国も徴収すべき納付額を確定させることができません。

そこで確定申告という制度により事業者に所得を申告させているのです。

確定申告書の控えは申告者がもらえる写しの事

確定申告をする際に税務署に提出する書類のことを確定申告書と言います。

この確定申告書を提出する際に必ずその控え(写し・コピーのことです)がもらえます。

その控えのことを確定申告書の控えといい、建設業許可の申請時に必要になってきます。

確定申告書の控えが無い場合の対応方法まとめ

確定申告書の控えが無い場合は、諦めずに下記対応をとりましょう。

・紛失していれば再発行!
・そもそも確定申告をしていない場合はさかのぼって申告!

建設業許可を申請する際に、確定申告書の控えは絶対に必要になりますので、万が一無い!となった場合は速やかに顧問の税理士さんや会計士さんに相談することをオススメします。

また、建設業許可の申請について詳しく知りたい方は下記ページで申請方法について必要な情報を全てまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

関連記事

「建設業許可を取りたいけど何から手をつけたら良いの?」 「申請ってどれくらい手間なの?」 「お金ってどれくらいかかるの?」 建設業許可を初めて取る皆様がぶつかりがちなお悩みや疑問を解決する為に、許可の申請から取得までの流れをどこよりも[…]

application-all-top

 

▼ 先着5名様までの特別割引実施中!!

gggg

今だけのお得なサービス!