【最新版】建設キャリアアップシステムの料金値上げについて解説

2020年10月から建設キャリアアップシステムが値上げされました。

知らずに損しないよう、本記事では今回の値上げについてどこよりも詳しくご紹介していきます。

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本記事のポイント


 事象者登録料、ID利用料、現場利用料が値上対象

 技能者登録料は据置も今後2段階の料金体系に

 郵送、窓口での申請が廃止、原則ネット申請に


建設キャリアアップシステムについて

建設キャリアアップシステムとは2019年4月より運用が開始された制度で、建設業界の労働環境改善に向けた国の肝いり施策として注力されている取組みです。

建設キャリアアップシステム(CCUS)
技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を、業界横断的に登録・蓄積する仕組み

導入背景
建設業界で働く技能者は、様々な事業者の現場で経験を積んでいくという業界的な特徴があります。
そのため、個々の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。それが業界全体の働き手不足、離職率の高さの一因となっている課題がありました。

こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図る事を目的に本システムが導入されました。

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今回の値上げの背景と経緯

実はこの建設キャリアアップシステムは、運用が開始された直後から赤字運用に陥っていた事が国からの公表で明らかになりました。
その赤字額は2019年度末で累積約57億円、20年度末には100億円に達する見込みと公表されています。

原因は申請の審査やコールセンターにかかる人件費など、運用経費の見込みの甘さでした。
加入者が増えれば増えるほど赤字が膨らんでいく構造を解決する為には、値上げに踏み切るしかないとし、運用開始1年半での利用料金の値上げとなりました。

値上げ後の新料金体系は、2020年10月1日から適用となります。

新料金体系について【新旧比較表】

値上げ後の新料金体系とそれまでの旧料金体系を比較してみました。

旧料金
(~2020/9)
新料金
(2020/10~)
事業者登録料3,000円~120万円6,000円~240万円
ID利用料2,400円/年11,400円/年
現場利用料3円/1⼈日10円/1⼈日
技能者登録料2,500円2,500円

技能者登録料以外は全て値上げとなりました。
事業者の負担がかなり大きくなります。
※技能者登録料も今後変更予定(後ほど解説)

事業者登録料は値上げ前から2倍に値上げ

事業者登録料は登録時と、それ以降は5年に一度支払いが必要になります。
事業者の資本金額によって料金が異なりましたが、今回どの価格帯でも一律2倍の値上げとなりました。

事業者登録料一覧(2020年10月以降)

資本金料金(円)
1人親方0
個人事業主6,000
500万円未満6,000
500 万円以上 1,000 万円未満 12,000
1,000 万円以上 2,000 万円未満 24,000
2,000 万円以上 5,000 万円未満48,000
5,000 万円以上 1 億円未満 60,000
1 億円以上 3 億円未満120,000
3 億円以上 10 億円未満240,000
10 億円以上 50 億円未満480,000
50 億円以上 100 億円未満600,000
100 億円以上 500 億円未満1,200,000
500 億円以上2,400,000

 ID利用料は値上げ前から4倍以上の値上げ

登録事業者は、発行される「管理者ID」の利用料も負担する必要があります。
そのID利用料は4倍以上の値上がりとなりました。
支払いは年に1回、IDが交付された月に行います。

ID利用料:2,400円/年⇒11,400円/年
※1人親方は2,400円 

現場利用料は値上げ前の3倍以上に値上げ

元請として現場を開設する事業者は、現場に参加する技能者が就業履歴を1回残すたび(ICカードをカードリーダーで読取たび)に現場利用料を支払う必要があります。

現場利用料は今まで1回タッチするたびに3円でしたが、今回の値上げで10円になります。

例えば、50人の就業者がいる現場であれば、1日当たり50人×3円=150円かかっていた所、値上げ以降は50人×10円=500円かかるようになります。
1日当たりの差額はこのケースですと350円ですが、工期が長ければ長いほど差額はどんどん膨らんでいきますので、元請事業者にとっては負担がかなり大きくなりそうです。

現場利用料:3円/1人日⇒10円/1人日

技能者登録料は据置も21年4月以降に料金体系変更

今回、技能者登録料は2,500円のまま据置となりました。
しかし、2021年4月から2つの料金体系に分かれる予定が発表されています。

技能者登録の料金体系(2021年4月~)

2段階登録方式を導入
簡略型登録料:2,500円
詳細型登録料:4,900円

▶以下のように登録情報の項目数に応じて2段階から選べる方式に変更

 詳細型
4,900円
労災保険特別加入
健康診断受診歴
保有資格
研修受講履歴
API連携システム情報
表彰履歴 など
 簡略型
2,400円
本人情報
所属先事業者情報
社会保険加入状況
建退共加入状況
職種 など

詳細は今後随時発表される予定ですので、本サイトでも引き続き情報発信していきます。

その他の変更点【郵送・窓口申請の廃止】

今回の料金値上げに伴い、申請方法にも変更がありました。

今まで申請方法は郵送申請・窓口申請・インターネット申請から選べましたが、2020年10月以降はインターネット申請に1本化されます。
※郵送申請・窓口申請は廃止

インターネットでの申請が難しく対面での書面申請を希望する場合は、最寄りの認定登録機関で申請をする事も可能とされました(ただしその場合登録料は3,500円と割高になります)。

インターネット申請は身分証明書などの確認書類をJPEG形式に画像化しないといけなかったり、普段ネットサーフインぐらいでしかネットを利用しない人からするとやや難易度が高く、いきなりインターネット申請1本にするのは混乱が大きいのではと個人的には感じています。

ただ運用経費削減の為にはやむを得ない対策といったところでしょうか。

 建設キャリアアップシステムの申請方法を詳しく

値上げ後の収支改善とシステムの活用促進について

料金値上げにより、早ければ22年度中、遅くとも24年度中には黒字化する算段を国は出しています。

また今後一層システムの活用促進に注力することも発表されており、2023年からは建退共の運用を建設キャリアアップシステムに完全移行する予定です。
それに伴い、2023年を原則化フェーズと位置づけ、公共民間問わず現場での完全実施を目標に掲げます。

今後ますます義務化モデルや推奨モデルの工事が施行されることが想定されますし、入札加点を実施する自治体も急速に増えるかもしれません。
まだ登録していない事業者の方々は状況を注視しながら、未登録が事業の損失にならないようにしましょう。

 建設キャリアアップシステムのメリットとデメリットについて

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まとめ

以上、ここまで建設キャリアアップシステムの利用料金値上げについて紹介してきました。

今回の値上げで、国がシステムの普及と活用を推し進めたい意向が強く感じ取れました。
そのためには、現場の利用者が活用したくなる仕組み作りが何より必要と感じます。

入札加点なども大切ですが、技能者の労働環境の改善やひいては建設業界の発展という真の目的を忘れず、よりよい仕組みに改良していってくれることを期待したいです。

建設キャリアアップシステムについてもっと知りたい方は下記記事で詳しく解説していますので参考にしてみて下さい。

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