補助金を活用したいけど種類が多すぎてどの補助金を使えば良いかわからない！という建設業社の皆様に向けて、建設業社様にオススメの補助金を３つご紹介していきます。実は建設業と補助金は非常に相性がよく、その中でも特に使いやすく補助額も大きいメリット豊富な補助金に絞って、どこよりもわかりやすく解説していきます！
建設業社が補助金を活用するメリット
補助金とは、国や自治体の政策目標に合った事業者の取り組みについて、それをサポートするための資金を国や自治体が給付するものです。多くの自治体から様々な「目的・趣旨」を持った補助金が設けられており、中小企業でも使いやすい補助金も近年増えてきています。
補助金は返済の必要がない点や、補助金によっては補助額が1000万円と高額なものもあり、うまく活用できれば非常にメリットが大きく、中でも機材や大型設備への投資機会が多く、近年ICT施工が推奨され最新設備を導入する機会も多い建設業者は、特に補助金を活用した成長戦略がとりやすい業種とも言えます。
助成金や給付金との違い
助成金や給付金と補助金はそれぞれ異なる支援制度であり、その中身には違いがあります。どれも「国・地方公共団体・民間団体など」から支出され原則返済不要な点は同じですが、助成金は一定の条件を満たした場合に、その取り組みにかかった費用に対して一定の助成してくれ、原則条件を満たした場合は必ず支給されます。一方で補助金は条件を満たしていても、採択されるかは審査次第であり、応募業者の中で効果が見込める事業者から採択されることになります。つまり補助金は条件を満たせば必ず支給されるわけではない点に注意が必要です。
また、給付金は助成金や補助金とは異なり、支払った経費に対して支給されるのではなく、病気や災害などの有事の際に、その支援や保証として支給される制度を指す場合が多いです。
オススメの補助金３選！
それでは建設事業者にオススメの補助金を３つ厳選してご紹介していきます。紹介にあたっては、「使いやすさ」「補助金額」「難易度」の項目を星の数で紹介しており、星が多いほど「高く」少ないほど「低い」ことを意味します。
小規模事業者持続化補助金
まず最初にご紹介する補助金が小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者持続化補助金
使いやすさ：★★★
補助金額 ：★☆☆
難易度 ：★☆☆
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組やそのための業務効率化の取組に要する経費が対象となる補助金です。この持続化補助金の最大の特徴は幅広い経費に対して活用できる使い勝手の良さです。建設業社であれば、集客のためのチラシやDM、会社パンフレットやHP作成にかかる費用から、結果的に集客や販路開拓に繋がる業務効率化の為の設備やソフトの導入にかかる費用など、幅広い経費に活用する事が可能です。
この持続化補助金を活用するには「小規模事業者」であることが条件となっており、業種ごとにその定義は異なりますが、一般的な建設工事の請負を本業としている建設業者であれば、常時使用する従業員数が20人以下であることが条件となります。
補助額
持続化補助金の補助率と補助額は以下の通りです。
補助率：かかった経費の２／３以内
補助額：最大５０万円（2020年1月1日以降に創業の場合は１００万円）
持続化補助金の補助額は最大で５０万円ですが、２０２０年以降に開業した事業者であれば最大１００万円の補助が出る為、新設業者にとってはさらに魅力的な補助金です。また、補助率は２／３以内のため、かかった経費の１／３は自社で負担することになります（例えばかかった経費が９０万円だった場合、補助額は６０万円ということになります）。
IT導入補助金
つづいてご紹介するのがIT導入補助金です。
IT導入補助金
使いやすさ：★★☆
補助金額 ：★★☆
難易度 ：★★☆
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費が対象となる補助金です。この補助金は最大450万円という補助額の大きさが魅力ですが、補助の対象となるITツールが決まっており、ITツールであればなんでも対象になるわけではない点に注意が必要です。また特徴としてツールの導入により効率化されるプロセスの数に応じてA類型とB類型が用意され、それぞれ補助額や支給要件が異なります（2021年現在はコロナに対応した低感染リスクビジネス枠という類型も登場しています）。
対象事業者の条件としては、建設業社の場合、資本金が3億円以下、もしくは常時雇用する従業員が300人以下のどちらか一方を満たしていれば対象となります。
補助額
IT導入補助金の補助率と補助額は以下の通りです。
補助率：かかった経費の１／２以内
補助額：A類型３０万円～１５０万円未満
B類型１５０万円～４５０万円以下
IT導入補助金の補助額は類型で異なり、A類型は最大で１５０万円未満、B類型は最大４５０万円になります。A類型とB類型の違いは、ツールの導入で業務改善が可能な業務プロセス（総務・会計・契約・専門業務など）の数が１つ以上であればA類型、４つ以上であればB類型になります。B類型の方が多くの業務プロセスに関与する大規模なツール導入となる可能性が高いため、補助額も大きくなっています。
ものづくり補助金
最後にご紹介するのがものづくり補助金です。
ものづくり補助金
使いやすさ：★★☆
補助金額 ：★★★
難易度 ：★★★
ものづくり補助金は正式名を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。ものづくり補助金の最大の特徴は補助額の上限が1000万円というその額の大きさにあります。中小企業は本補助金を活用すれば思い切った投資を行い事業拡大を目指すことが可能です。
対象事業者の条件としては、建設業社の場合、資本金が3億円以下、もしくは常時雇用する従業員が300人以下のどちらか一方を満たしていれば対象となります。また常時雇用する従業員が20人以下の場合は小規模事業者に該当し補助率が大きくなります。
補助額
ものづくり補助金の補助率と補助額は以下の通りです。
補助率：かかった経費の１／２（小規模事業者は２/３）
補助額：１００万円～１,０００万円
ものづくり補助金は補助額が最大１０００万円と高額な点が魅力ですが、経費の半分は自社での持ち出しになる点は注意が必要です。また補助事業が海外事業の拡大・強化を目的としたものは「グローバル展開型」での公募となり、補助額が１０００万円～３０００万円とさらに大きくなります。
建設業者にオススメの補助金３つを比較
ここまでご紹介した３つの補助金を比較してみましょう。それぞれに特徴があり併用する事も可能です。
| 持続化補助金 | IT導入補助金 | ものづくり補助金 | |
| 目的 | 販路開拓およびその為の業務効率化への支援 | 自社の課題やニーズにあったITツール導入の支援 | 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善の支援 |
| 対象経費 | 機械設備、広告費、開発費、外注費など幅広い | 指定のITツール | 機械設備、広告費、開発費、外注費など幅広い |
| 対象事業者 | 小規模事業者 | 中小企業・小規模事業者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助率 | ２/３ | １/２ | １/２（条件次第で２/３） |
| 補助額 | 最大５０万円 ※条件次第で１００万円 | 最大４５０万円 | 最大１,０００万円 ※条件次第で３,０００万円 |
補助金が採択されるために大切なこと
補助金は条件を満たせば必ず支給されるわけではなく、優れた計画として自治体から補助事業として採択される必要があります。採択されるために大切なことは、補助金の目的をしっかりと理解し、目的ではなく手段として補助金を活用する姿勢です。
補助金はあくまで事業者の挑戦を支援するものであり、補助金ありきの事業計画は審査側に見透かされることが多いです。またそのような計画は補助金活用後の戦略とゴールが明確になっていないため、実際に着手してもうまくいかない（利益につながらない）事も多いです。
補助金の中に事業があるのではなく、事業の中に補助金があるという基本的な原則をしっかりと守ることが大切なことだと考えます。
建設業者にオススメの補助金まとめ
以上、ここまで建設業者にオススメの補助金をご紹介してきました。
補助金は設備投資に経費が掛かる建設業社にとって非常に心強い支援制度になります。本記事でご紹介した補助金はもちろん、自治体毎に実施している補助金でも有効活用できるものがあるかもしれません。自社で投資が必要な新規事業や販路拡大を行う際には、一度活用できる補助金がないか調べてみる事をオススメします。