経営事項審査のＸ評点（経営規模）について解説

経営事項審査

「経営事項審査の点数を自社である程度把握できるようになりたい！」

そんな事業者様の熱い気持ちにお応えするために、本サイトでは経営事項審査の点数算出方法を徹底解説しています！

本記事では、総合評定値の要素のひとつ「Ｘ評点（経営規模）」について、その項目から算出方法までわかり易く解説します。

1 【おさらい①】そもそも経営事項審査とは？
2 【おさらい②】経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）の算出方法
3 【本題！】Ｘ評点（経営規模）の算出方法について
4 経営事項審査のＸ評点（経営規模）について解説まとめ

【おさらい①】そもそも経営事項審査とは？

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査制度で、略して「経審」と呼ばれます。

「直接請け負おうとする」つまり「元請として受注」する場合に必要な審査ですので、下請けとして公共工事に参加するだけであれば、「経審」を受ける必要はありません。

公共工事を発注する国や都道府県などは、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行い、その審査の結果を経て発注する建設業者を決定します。

この資格審査は「客観的事項（客観点）」と「発注者別評価（発注者点）」のそれぞれの点数を合計し、総合点数として評価しますが、そのうちの「客観的事項（客観点）」の点数に利用されるのが、「経営事項審査」で算出される総合評定値（Ｐ点）になります。

建設業者と経営事項審査および公共工事の関係性

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出典：国土交通省関東地方整備局

経営事項審査についてもっと知りたい方は下記記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみて下さい。

経審とは？経営事項審査について解説【仕組みから申請費用まで】

建設業者の売上に大きく関わってくる公共工事ですが、その受注には大きく２つの条件が必要な事をご存じでしょうか？ひとつは「建設業許可を持っている事」で、もうひとつが「経営事項審査を受けていること」です。この「経営事項審査」は仕組[…]

【おさらい②】経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）の算出方法

経営事項審査で算出される総合評定値（Ｐ点）は、審査を申請した建設業者の「経営状況（Ｙ評点）」と「経営規模等（Ｘ・Ｚ・Ｗ評点）」から導き出されます。

経営事項審査の仕組み

経営状況（Ｙ評点）　＋　経営規模等（Ｘ・Ｚ・Ｗ評点）　＝　総合評定値（Ｐ点）

この「経営状況（Ｙ評点）」と「経営規模等（Ｘ・Ｚ・Ｗ評点）」はそれぞれ下記の審査項目を数値化することで求められます。

数値化された各評点を、評点ごとに決められた掛け率をかけてから合算する事で、総合評定値（Ｐ点）が求められます。

各評点の具体的審査項目

区分		評点	審査項目	最高点	最低点	掛率	審査機関
経営状況分析		Ｙ	純支払利息比率	1,595	0	20%	登録経営状況分析機関
			負債回転期間
			売上高経常利益率
			総資本売上総利益率
			自己資本対固定資産比率
			自己資本比率
			営業キャッシュフロー（絶対額）
			利益剰余金（絶対額）
経営規模等評価	経営規模	Ｘ１	工事種類別年間平均完成工事高	2,309	397	25%	許可行政庁
	経営規模	Ｘ２	自己資本額	2,280	454	15%
			利払前税引前償却前利益
	技術力	Ｚ	工事種類別技術職員数	2,441	456	25%
			工事種類別元請完成工事高
	その他審査項目（社会性等）	Ｗ	労働福祉の状況	1,966	-1,995	15%
			建設業の営業年数
			防災活動への貢献の状況
			法令遵守の状況
			建設業の経理に関する状況
			研究開発の状況
			建設機械の保有状況
			国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
			若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

総合評定値（Ｐ点）算出方法

総合評定値（P）＝0.25（X₁）＋0.15（X₂）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）
※最高点は「2,143」、最低点は「-18」になります

【本題！】Ｘ評点（経営規模）の算出方法について

それではいよいよ本記事の本題に入っていきます。

総合評定値（Ｐ点）の中でも最も大きなウエイトを占めるＸ評点（経営規模）について、審査項目と点数の算出方法を詳しく見ていきましょう。

Ｘ評点（経営規模）はＸ１とＸ２に分かれる！

Ｘ評点（経営規模）は「Ｘ１」と「Ｘ２」の２つに分かれます。

Ｘ１・・・「工事種類別年間平均完成工事高」
Ｘ２・・・「自己資本額」「利払前税引前償却前利益」

それぞれ求め方が少しややこしいので個別に見ていきます。

Ｘ１は年間平均完成工事高から求める

Ｘ１の値は、申請する業種ごとに、直前２年又は３年の年間平均完成工事高から求められます。

売上金額をそのまま点数化するのではなく、次の表に当てはめて算出します。

直前２年の平均にするか３年の平均にするかは任意に選べますので、高い得点を狙う場合は、年間の平均完成工事高が高いほうの期間を選択すると良いでしょう。

一点注意が必要なのが、申請する業種ごとに2年と３年の選択を使い分ける事はできません。
複数業種で審査を申請する場合は、どちらか一方の年数で統一して申請しなければいけません。

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出典：経営事項審査の手引き大阪府

まず左側の列で、該当する年間平均完成工事高の範囲を探します。

該当する行が見つかれば、その右側の列に記載がある算出方法に自社の年間平均完成工事高を当てはめるとＸ１評点がでます。

【例】直近２年の土木一式工事の年間平均完成工事高が8,500万円の場合

22　×　（85,000）÷　20,000　＋　601　＝　694点
※小数点以下切り捨て
⇒総合評定値（Ｐ点）に、694点×0.25=173.5点がＸ１評点として加算

なお、経営事項審査は許可を持っている業種でしか申請することが出来ませんので、当然許可を持っていない業種での完成工事高を含めることは出来ませんので注意しましょう。

Ｘ２は自己資本額と利払前税引前償却前利益から求める

Ｘ２は「自己資本額」と「利払前税引前売却前利益」から下記方法により算出します。

Ｘ２の算出方法
Ｘ２＝（ア自己資本額の点数＋イ利払前税引前償却前利益の点数）÷２

それぞれの点数は自己資本額や利益金額をそのまま点数化するのではなく、試算表と照らし合わせて点数化します。
ではそれぞれの試算表とともに点数化の方法を見ていきます。

ア.自己資本額の点数

自己資本額とは、貸借対照表の負債純資産合計から負債合計を引いた純資産合計のことです。
※資本金とは異なりますので注意しましょう。

この自己資本金額を、直前の単年度かもしくは2期平均のどちらかを任意に選択する事ができます。

選択した期間での自己資本額がわかれば、その額を下記表に当てはめて点数化を行います。

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出典：経営事項審査の手引き大阪府

【例１】前年単年度の自己資本額が1億1,500万円の場合

13　×　（115,000）÷　20,000　＋　650　＝　724点
※小数点以下切り捨て

イ.利払前税引前償却前利益の点数

利払前税引前償却前利益とは、「EBITDA」とも呼ばれ、営業利益に減価償却費を足した金額の事です。

純粋に営業（本業）で得た利益だけを見る指標だと思ってください（長ったらしい名前からもわかるように、「借金の利払いであったり法人税であったり減価償却費などを考慮する前の利益」＝営業で稼いだ利益という意味ですね）。

自治体によってはシンプルに「平均利益額」などと呼んだりしますが意味は全く同じです。

直前の２期での平均額を求めたら、その額を下記表に当てはまて点数化を行います。
※前年単年度ではなく必ず2期平均の額を利用します（自己資本金額のように選択不可）

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出典：経営事項審査の手引き大阪府

【例２】直前２期の利払前税引前償却前利益の平均が4,500万円の場合

12　×　（45,000）÷　10,000　＋　634　＝　688点

⇒ 先ほど【例１】で求めた「ア.自己資本額の点数＝724点」を利用すると
Ｘ２＝（ 724点＋ 688点）÷ ２ = 706点

⇒総合評定値（Ｐ点）に、706点×0.15=105.9点がＸ２評点として加算