経営事項審査のＷ評点（社会性等）について解説

「経営事項審査の点数を自社である程度把握できるようになりたい！」

そんな事業者様の熱い気持ちにお応えするために、本サイトでは経営事項審査の点数算出方法を徹底解説しています！

本記事では、総合評定値の要素のひとつ「Ｗ評点（社会性等）」について、その項目から算出方法までわかり易く解説します。

【おさらい①】そもそも経営事項審査とは何か？

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査制度で、略して「経審」と呼ばれます。

「直接請け負おうとする」つまり「元請として受注」する場合に必要な審査ですので、下請けとして公共工事に参加するだけであれば、「経審」を受ける必要はありません。

公共工事を発注する国や都道府県などは、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行い、その審査の結果を経て発注する建設業者を決定します。

この資格審査は「客観的事項（客観点）」と「発注者別評価（発注者点）」のそれぞれの点数を合計し、総合点数として評価しますが、そのうちの「客観的事項（客観点）」の点数に利用されるのが、「経営事項審査」で算出される総合評定値（Ｐ点）になります。

建設業者と経営事項審査および公共工事の関係性

出典：国土交通省 関東地方整備局

経営事項審査についてもっと知りたい方は下記記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみて下さい。

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【おさらい②】経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）の算出方法

経営事項審査で算出される総合評定値（Ｐ点）は、審査を申請した建設業者の「経営状況（Ｙ評点）」と「経営規模等（Ｘ・Ｚ・Ｗ評点）」から導き出されます。

経営事項審査の仕組み

各評点の具体的審査項目

総合評定値（Ｐ点）算出方法

【本題！】Ｗ評点（社会性等）の算出方法について

それではいよいよ本記事の本題「Ｗ評点（社会性等）」に入っていきましょう。

Ｗ評点は、労働福祉や法令遵守といった会社の社会的能力・貢献度を評価する指標で、マイナス点があるのが特徴です。

まずはそのＷ評点（社会性など）について、審査項目と点数の算出方法を詳しく見ていきましょう。

Ｗ評点（社会性等）は９つの指標から算出される！

Ｗ評点は会社の社会性能力・貢献度を示す９つの指標から構成されます。

まずはその９つの指標を数値化し、次にそれらの数値を計算式に当てはめることで、Ｗ評点が算出されます。

段階①　９指標の数値化

まず下記９つの指標（Ｗ１～Ｗ９）を数値化します。
それぞれの数値化（計算方法）は後ほど詳しく解説しますので、ここでは指標のイメージをぼんやりと掴めれば十分です。

段階②　Ｗ評点の算出

Ｗ１～Ｗ９の指標を数値化したら、次はその数値から下記式により「Ｗ評点」を算出します。

９つの指標（Ｗ１～Ｗ９）について解説

それではＷ評点を構成する９つの指標をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

Ｗ１：労働福祉の状況

Ｗ１の労働福祉の状況は、社会保険制度への加入状況を点数化します。

加入している場合に加点される「ア」のグループと、未加入の場合に減点される「イ」のグループに分けられます。

アとイの各項目の合計点がＷ１になります（ア＋イ＝Ｗ１）。

それぞれの項目と点数は下記の通りです。

なお、イの項目について、雇用保険は労働者を1人も雇用していない等の理由で適用除外の場合は0点として計算します。

また健康保険と厚生年金保険は、常時使用する従業員が4人以下である個人事業主等の理由で適用除外の場合は0点として計算します。

Ｗ２：建設業の営業継続の状況

Ｗ２の建設業の営業継続の状況は、建設業の営業年数に応じた点数（ア）と、民事再生法又は会社更生法の適用有無による減点（イ）の合計で算出されます（ア＋イ＝Ｗ２）。

ア.営業年数に応じた点数

営業年数を下記表に当てはめることで、年数に応じた点数を算出します。
６年以上から加点がされるようになります。

なお、営業年数は建設業許可を受けた時点から起算し、審査基準日までの期間とします（年数に年未満の端数があるときは切捨て）。
※営業休止期間があればその期間は営業年数から控除

また、民事再生法や会社更生法の適用を受けた場合は、再生手続終結の決定又は更正手続終結の決定を受けた時から起算します。

イ.民事再生法又は会社更生法の適用の有無

会社が民事再生手続きの再生期間中又は会社更生手続きの更生期間中の場合、６０点の減点があります。

関係ない場合は0点になります。

Ｗ３：防災活動への貢献の状況

Ｗ３の防災活動への貢献の状況は、会社の地域への防災活動に対する貢献度を評価する指標で、具体的には自治体との防災協定締結の有無により加点があります。

防災協定とは？

Ｗ４：法令順守の状況

Ｗ４の法令順守の状況では、会社が建設業法を守って事業を行っているかが評価されます。

具体的には、審査対象年に建設業法第28条の規定により、指示又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた事がある場合に、下記の通り減点されます。

会社が行政指導や処分を受けていなければ加点も減点もされません。

Ｗ５：建設業の経理の状況

Ｗ５の建設業の経理の状況は、監査の受審状況に応じた点数（ア）と公認会計士等の経理知識のある従業員数に応じた点数（イ）を合計して算出されます（ア＋イ＝Ｗ５）。

ア.監査の受審状況に応じた点数

経理のスペシャリストが会計運用に関与している場合に、下記の通り加点があります。

経理処理の適性を確認した旨の書類とは？

イ.公認会計士等の数

社内にいる公認会計士等の経理のスペシャリストの人数によって加点がされます。

ます、職員の資格と人数に応じて「公認会計士等数値」を出し、その数値を下記表に当てはめる事で点数を算出します。

引用：経営事項審査申請の手引き（大阪府）

Ｗ６：研究開発の状況

Ｗ６の研究開発の状況では、会社が費用として計上した研究開発費の額に応じて加点評価がされます。

審査対象年とその前年における研究開発費の平均額（２期平均）を下記表に当てはめて点数を算出します。

引用：経営事項審査申請の手引き（大阪府）

研究開発費には何が該当するか？

Ｗ７：建設機械の保有状況

Ｗ７の建設機械の保有状況では、特定の建設機械を自社で保有またはリース契約をしている場合に、その台数に応じて加算されます。
※リース契約の場合、1年7か月以上リース期間が残っていることが必要

建設機械であれば何でも良いわけではなく、下記の通り加点対象となる機械が決まっています。
また、ただ所有しているだけでなく所定の自主検査を行い、その記録簿等を提示する必要があります。

引用：経営事項審査申請の手引き（大阪府）

↓対象機械の保有またはリース契約台数を下記表に当てはめて点数を算出します。

Ｗ８：国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

Ｗ８の国際標準化機構が定めた規格による登録の状況は、会社が特定の規格についてその登録（認証）を受けているかが評価されます。

具体的には下記認証を会社として取得している場合に、それぞれに応じた加点がされます。

ISO9001とISO14001とは何か？

Ｗ９：若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

Ｗ９の若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況では、会社における若手（35歳未満）の技術者の在籍状況に応じて加算がされます。

具体的には下記表の通りですが、満たしていない場合に減点される事はありません。

Ｗ１～Ｗ９からＷ評点を算出！

これでＷ１～Ｗ９の数値化方法の解説は終了です。

算出したＷ１～Ｗ９の数値を用いてＷ評点を算出しますが、最後にもう一度、そのＷ評点の算出方法を載せておきます。

経営事項審査のＷ評点（社会性等）について解説まとめ

項目が多く算出がややこしそうなＷ評点ですが、経審の得点アップを狙う上でとても重要になるのもこのＷ評点ですので、ぜひ一度このページを見ながら自社のＷ評点の算出に挑戦してみて下さい。

また本サイトには、他の評点についても解説しているページがありますので、そちらもぜひ参考にしてみて下さい。

例えばＺ評点についての解説記事はコチラ・・・

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