建設業許可の屋根工事業を取る方法【取得条件や該当する工事を解説】

屋根工事業の許可を取りたい方で「どうすれば許可が取れるの？」、「どれくらい取るのにお金がかかるの？」そんなお悩みをお持ちの方はおられませんか？

そんなお悩みもこの記事を読めば・・・

建設業許可の屋根工事業を取る方法

屋根工事業を取る為には、以下の条件を満たした上で、必要な申請手続きを行う必要があります。

屋根工事業の許可を取る為の必要な条件5つ！

この条件を全て満たしていれば屋根工事業の許可を取ることが出来ます！

「満たしていないものがあるからダメか・・・」

という方も諦めるのはまだ待って下さい。それぞれに細かい論点があり、例外もあったりするので、ここから1つずつ解説していきます。最後まで読んで頂ければ、もしかしたら許可を取れる条件をみたしているかもしれません！

①屋根工事業者での役員や個人事業主の経験が5年以上必要

屋根工事業の許可を取る為には、法人の場合は役員の１人以上が、個人の場合は個人事業主が、下記の経験を積んでいる必要があります。

経営経験が必要なので、建設会社で従業員として働いていただけではダメです。

ちなみに役員や個人事業主でなくても、屋根工事業を営む会社や個人事業主の元で、経営の補佐経験が6年以上ある者がいれば、条件をクリアしたと認められるケースはありますが（例えば個人事業主の息子さんなど）、難易度は高いです。

基本的には、会社の役員もくしは個人事業主を5年以上していた人をまずは確保するのが良いです（申請者自身が該当していればもちろんそれでOKです）。なお、このような経営経験がある人物を、建設業許可の申請では「経営業務の管理責任者」（略して「経管」）と呼び、許可を取る際の必須条件のひとつとなっています。

経営業務の管理責任者について詳しく知りたい方はコチラのページで解説していますので参考にして下さい。

②屋根工事業に関する資格又は10年以上の実務経験が必要

先ほど説明した「経営業務の管理責任者」をクリアできたら、次に求められるのは「資格」です。もし資格がなければ10以上の屋根工事業の「実務経験」があればOKです。またこの10年以上という条件は特定の学歴があれば短縮されることもあります。

では順番に見ていきましょう。

 屋根工事業の許可が認められる資格

下記資格のどれかを持っている人物が社内にいればそれだけでここの条件はクリアです。
※「★」が付いている資格は「特定建設業許可」においても認められる資格

試験の難易度や取れる許可業種の幅広さから、建築施工管理技士を目指される方が多いです。
▶建築施工管理技士について詳しく知りたい方はコチラ

 屋根工事の実務経験が10年以上

屋根工事の実務経験10年以上あればここでの条件をクリアできます。「資格を持っている人物が社内にいない！」という場合は、屋根工事の実務経験が10年以上ある人物を社内で確保しましょう。

屋根工事の実務経験でないといけないので、その他の業種での経験は認められません。例えば屋根工事を5年、大工工事を5年経験していてもダメで、屋根工事を10年経験していないといけません。

特定の学歴があれば10年の期間が短縮される

この10年の実務経験は、下記の学科を卒業している人物であれば、短い実務経験で条件をクリアしたと見なしてもらえます。

上記の学科を卒業した人物であれば、その学科が大学の場合は、卒業後3年以上の実務経験で、高校の場合は5年以上の実務経験で、本来10年必要な実務経験の条件クリアしたと見なしてもらえます。

なお、これらの資格保有者もしくは実務経験保有者の事を、建設業許可の申請では「専任技術者」と呼び、許可を受けようとする業者の営業所に、かならず1人以上配置しなければいけません（こちらも常勤でないといけません）。

専任技術者についてもっと詳しく知りたい方はコチラのページで詳しく解説していますので、参考にして下さい。

③誠実性がある事（過去に問題を起こしてなければOK）

請負契約の締結やその履行に際し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、許可を取る事は認められません。過去にそのような行為を働き問題を起こしていなければ、この条件でアウトになる事はありません。この誠実性は、個人事業であればその個人事業主が、法人であれば役員や営業所長など経営において重要な役割をもつ人達に求められます。

④500万円以上の資金力がある事

許可を取るにはある程度のお金を持っている必要があります。下記のどちらかで資金力を証明できればOKです（今からいう金額は払う必要はありません。持っていればOKです）。

「500万円も持ってない！」という方は、500万円を借りる事が出来れば、その500万円を口座にいれて残高証明書を発行すればそれでOKです。
※500万円の調達能力があれば問題ないため、500万円の確保手段は問われません

⑤欠格要件に該当していない事

許可を取るには、欠格要件に該当していない事が必要です。下記にあげる事項に1つでも当てはまっていたらアウトです。
※当てはまったらいけない人は、個人の場合は個人事業主、法人の場合は役員と令3条使用人（支店長など）です

参照：e-Gov法令検索 建設業法第八条

これまでの5つの条件を全てクリアしていれば、

屋根工事業の許可を取る為の条件は全てクリアです！

実際に許可を取るには許可の申請手続きが必要になります

屋根工事業の許可を取る為に必要な申請手続き

屋根工事業の許可を取る為には、都道府県に許可の申請を行う必要があります。各都道府県の県庁に許可の申請窓口（下記参照）があるので、そこに必要な申請書類のセットを提出し、申請手数料を支払えば許可申請は完了です。

申請書類の作成と準備がかなり大変な作業ですので、専門の行政書士に委託するケースも多いです。
※詳しくは「行政書士に依頼するメリットについて」を参照ください

屋根工事業の許可申請にかかる費用（申請手数料）

屋根工事業の許可を申請する場合は、必ず申請手数料がかかります。新規で許可を取りたい場合の手数料は9万円です（大臣許可の場合は15万円）。既にほかの業種の許可は持っていて、屋根工事業の許可を追加したい場合は、5万円です。

申請してから許可がもらえるまで1ヶ月以上かかる

屋根工事業の許可を申請してもすぐに許可がもらえるわけではありません。申請後、都道府県で申請内容の審査が行われますが、この審査に30～45日かかります（各都道府県によって異なる）。

そのため、いつまでに許可が必要という期限が決まっている場合は、そこから少なくとも1ヶ月以上前に申請しなければいけないので、許可取得は計画的に行いましょう。

屋根工事業の許可を取るメリット

屋根工事業の許可を取るメリットは沢山あります。

屋根工事業の許可を取ると・・・

屋根工事業で請け負える専門工事は「屋根工事」

屋根工事業の許可を取る事で、請け負える建設工事は「屋根工事」です。では具体的にどんな工事がこの「屋根工事」に該当するかを見ていきましょう。

屋根工事に該当する工事

屋根をふく（覆う事）工事はすべて屋根工事

屋根工事に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

屋根をふく＝屋根で覆うことです。材質がなんであろうと屋根をふく工事は全て屋根工事に該当します。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当します。屋根断熱工事も、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型です。

屋根一体型の太陽光パネル設置工事についても『屋根工事』に該当しますが、太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれます。

建設業許可の屋根工事業を取る方法まとめ

建設業許可の屋根工事業を取る方法はご理解頂けましたでしょうか？

許可を取る為に最もハードルとなるのが、屋根工事業を営む業者での役員や個人事業主の経験と、関連する資格の保有または実務経験です。そこをクリアできればぐっと許可取得に近づきます。

屋根をふく工事であれば材質に関わらず全て屋根工事に該当しますので、分類はわりと明確な業種になります。ただし、太陽光パネルの設置がメイン事業の場合は注意が必要で、その形態や規模によっては建築一式やとび・土工工事業などが必要なケースも有りますので、申請先の都道府県に確認するようにしましょう。

なお、他の業種についても詳しく知りたい方は、下記時期で全ての業種を紹介していますので参考にしてみて下さい。

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