建設業許可の消防施設工事業を取る方法【専門資格や工事を解説】

消防施設工事業の許可を取りたい方でこんな疑問や悩みをお持ちではないですか？

「どうすれば消防施設工事業の許可って取れるの？」

「取るのにお金ってどれくらいかかるの？」

「取るとどういう良い事があるの？」

そんなお悩みもこの記事を読めば・・・

建設業許可の消防施設工事業を取る方法

消防施設工事業を取る為には、以下の条件を満たした上で、必要な申請手続きをする必要があります。

消防施設工事業の許可を取る為の必要な条件5つ！

この条件を全て満たしていれば消防施設工事業の許可を取ることが出来ます！

「満たしていないものがあるからダメかな・・・」

という方も諦めるのはまだ待って下さい。それぞれに細かい論点がありますので、ここから1つずつ解説していきます。最後まで読んで頂ければ、もしかしたら許可を取れる条件をみたしているかもしれません！

①消防施設工事業者での役員や個人事業主の経験が5年以上必要に

消防施設工事業の許可を取る為には、法人の場合は役員のうちの１人以上が、個人の場合はその個人事業主が、以下の経験を積んでいる必要があります。

経営経験が必要なので、建設会社で従業員として働いていただけではダメです。

ちなみに役員や個人事業主でなくても、消防施設工事業を営む会社や個人事業主の元で、経営の補佐経験が6年以上ある者がいれば、条件をクリアしたと認められるケースはありますが（例えば個人事業主の息子さんなど）、難易度は非常に高いです。基本的には、会社の役員もくしは個人事業主を5年以上していた人をまずは確保するのがオススメです（申請者自身が該当していればもちろんそれでOKです）。

なお、このような経営経験がある人物を、建設業許可の申請では「経営業務の管理責任者」（略して「経管」）と呼び、許可を取る際の必須条件のひとつとなっています。

経理業務の管理責任者について詳しく知りたい方は下記ページで解説していますので参考にして下さい。
「経営業務の管理責任者について徹底解説」

②消防施設工事業に関する資格又は10年以上の実務経験が必要

先ほど説明した「経営業務の管理責任者」をクリアできたら、次に求められるのは「資格」です。もし資格がなければ10以上の消防施設工事業の「実務経験」があればOKです。またこの10年以上という条件は特定の学歴があれば短縮されることもあります。

では順番に見ていきましょう。

消防施設工事業の許可が認められる資格

下記資格のどれかを持っている人物が社内にいればそれだけでここの条件はクリアです。
※「★」が付いている資格は「特定建設業許可」においても認められる資格

社内に上記の資格保有者がいなければ次の条件でクリアを目指します。

消防施設工事の実務経験が10年以上

消防施設工事の実務経験10年以上あればここでの条件をクリアできます。「資格を持っている人物が社内にいない！」という場合は、消防施設工事の実務経験が10年以上ある人物を社内で確保しましょう。

消防施設工事の実務経験でないといけないので、その他の業種での経験は認められません。例えば消防施設工事を5年、左官工事を5年経験していてもダメで、消防施設工事を10年経験していないといけません。

特定の学歴があれば10年の期間が短縮される

この10年の実務経験は、下記の学科を卒業している人物であれば、短い実務経験で条件をクリアしたと見なしてもらえます。

上記の学科を卒業した人物であれば、その学科が大学の場合は、卒業後3年以上の実務経験で、高校の場合は5年以上の実務経験で、本来10年必要な実務経験の条件クリアしたと見なしてもらえます。

なお、これらの資格保有者もしくは実務経験保有者の事を、建設業許可の申請では「専任技術者」と呼び、許可を受けようとする業者の営業所に、かならず1人以上配置しなければいけません（こちらも常勤でないといけません）。

専任技術者についてもっと詳しく知りたい方は、下記ページで詳しく解説していますので、参考にして下さい。
「専任技術者について徹底解説」

③誠実性がある事（過去に問題を起こしてなければOK）

請負契約の締結やその履行に際し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、許可を取る事は認められません。過去にそのような行為を働き問題を起こしていなければ、この条件でアウトになる事はありません。この誠実性は、個人事業であればその個人事業主が、法人であれば役員や営業所長など経営において重要な役割をもつ人達に求められます。

④500万円以上の資金力がある事

許可を取るにはある程度のお金を持っている必要があります。下記のどちらかで資金力を証明できればOKです（今からいう金額は払う必要はありません。持っていればOKです）。

「500万円も持ってない！」という方は、500万円を借りる事が出来れば、その500万円を口座にいれて残高証明書を発行すればそれでOKです。
※500万円の調達能力があれば問題ないため、500万円の確保手段は問われません

⑤欠格要件に該当していない事

許可を取るには、欠格要件に該当していない事が必要です。下記にあげる事項に1つでも当てはまっていたらアウトです。
※当てはまったらいけない人は、個人の場合は個人事業主、法人の場合は役員と令3条使用人（支店長など）です

参照：e-Gov法令検索 建設業法第八条

これまでの5つの条件を全てクリアしていれば、

消防施設工事業の許可を取る為の条件は全てクリアです！

実際に許可を取るには許可の申請手続きが必要になります

消防施設工事業の許可を取る為に必要な申請手続き

消防施設工事業の許可を取る為には、都道府県に許可の申請を行う必要があります。各都道府県の県庁に許可の申請窓口（下記参照）があるので、そこに必要な申請書類のセットを提出し、申請手数料を支払えば許可申請は完了です。

申請書類の作成と準備がかなり大変な作業ですので、専門の行政書士に委託するケースも多いです。
※詳しくは「行政書士に依頼するメリットについて」を参照ください

消防施設工事業の許可申請にかかる費用（申請手数料）

消防施設工事業の許可を申請する場合は、必ず申請手数料がかかります。新規で許可を取りたい場合の手数料は9万円です（大臣許可の場合は15万円）。既にほかの業種の許可は持っていて、消防施設工事業の許可を追加したい場合は、5万円です。

申請してから許可がもらえるまで1ヶ月以上かかる

消防施設工事業の許可を申請してもすぐに許可がもらえるわけではありません。申請後、都道府県で申請内容の審査が行われますが、この審査に30～45日かかります（各都道府県によって異なる）。

そのため、いつまでに許可が必要という期限が決まっている場合は、そこから少なくとも1ヶ月以上前に申請しなければいけないので、許可取得は計画的に行いましょう。

消防施設工事業の許可を取るメリット

消防施設工事業の許可を取るメリットは沢山あります。

消防施設工事業の許可を取ると・・・

消防施設工事業で請け負える専門工事は「消防施設工事」

消防施設工事業の許可を取る事で、請け負える建設工事は「消防施設工事」です。では具体的にどんな工事がこの「消防施設工事」に該当するかを見ていきましょう。

消防施設工事に該当する工事

消火や消防に関する設備を取り付ける工事が消防施設工事

消防施設工事に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

消防施設工事は消火や消防に関係する設備を工作物に備え付ける工事の事を言います。私たちに馴染みの深い消火器の設置などもこの工事に該当します。

なお、「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しません。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当します。

また、『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『消防施設工事』等と重複するものもありますが、これらについては原則として『消防施設工事』に区分します。

建設業許可の消防施設工事業を取る方法まとめ

建設業許可の消防施設工事業を取る方法はご理解頂けましたでしょうか？

許可を取る為に最もハードルとなるのが、消防施設工事業を営む業者での役員や個人事業主の経験と、関連する資格の保有または実務経験です。

そこをクリアできればぐっと許可取得に近づきます。消防施設工事は他の専門工事との区別が比較的簡単ですが、不安な方は専門の行政書士などに相談すると良いでしょう。

なお、他の業種についても詳しく知りたい方は、下記時期で全ての業種を紹介していますので参考にしてみて下さい。

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