建設業許可のとび・土工工事業を取る方法【必要な条件や資格を解説】

とび・土工工事業の許可を取りたい方でこんなお悩みはありませんか?

「どうやったら許可が取れるんだろう?」

「どれくらいお金かかるの?」

「そもそも取るとどんな良い事があるの?」

そんなお悩みもこの記事を読めば・・・

・とび・土工工事業の許可を取るメリットがわかる!
・自社がとび・土工工事業の許可を取れるかがわかる!
・どのくらい費用がかかるかがわかる!

建設業許可のとび・土工工事業を取る方法

とび・土工工事業を取る為には、下記条件を満たしたうえで、必要な申請手続きを行う必要があります。

とび・土工工事業の許可を取る為の必要な条件5つ!

①とび・土工工事業を営む業者での役員、もしくは個人事業主の経験が5年以上ある
②とび・土工工事業に関する資格を持っている、またはとび・土木工事業の実務経験が10年以上ある
③誠実性がある(過去に不正な行為をしていない)
④500万円以上の資金力がある
⑤欠格要件(過去5年で懲役刑を受けていない、暴力員でない等)に該当していない

この条件を全て満たしていればとび・土工工事業の許可を取ることが出来ます!

「満たしていないものがある・・・」

という方も諦めるのはまだ待ってください。

1つずつ細かい論点があり、例外もあったりするので、ここから1つずつ細かく解説していきます。

そちらを最後まで見て頂ければ、もしかしたら許可を取れる条件をみたしているかもしれません!

※要注意!
そもそも許可を申請する業者が今まで請け負ってきた工事や、これから許可を取って請け負う予定の工事の種類が、とび・土工工事業に該当する専門工事である事は、大前提としておさえておかないといけません。この記事の後半ではとび・土工工事業の許可を取る事で請け負う事ができる専門工事について詳しく解説します。

①とび・土工工事業者での役員や個人事業主の経験が5年以上必要

とび・土工工事業の許可を取る為には、法人の場合は役員のうちの1人以上が、個人の場合はその個人事業主が、下記の経験を積んでいる必要があります。

とび・土工工事業を営む会社の役員(取締役など)、もしくは個人事業主としての経験が5年以上

または、

とび・土工工事業以外の建津業を営む会社の役員(取締役など)もしくは個人事業主の経験が6年以上

経営経験が必要なので、とび・土工工事業を営む会社で、従業員として働いていただけではダメです。

ちなみに役員や個人事業主でなくても、とび・土工工事業を営む会社や個人事業主の元で、経営の補佐経験が6年以上ある者がいれば、条件をクリアしたと認められるケースはありますが(例えば個人事業主の息子さんなど)、難易度はかなり高いです。

基本的には、会社の役員もくしは個人事業主を5年以上していた人をまずは確保しましょう(申請者自身が該当していればもちろんそれでOKです)。

なお、このような経営経験がある人物を、建設業許可の申請では「経営業務の管理責任者」(略して「経管」)と呼び、建設業許可を取る際の必須条件のひとつとなっています。

経理業務の管理責任者について詳しく知りたい方は下記ページで解説していますので参考にして下さい。

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②とび・土工工事業に関する資格又は10年以上の実務経験が必要

先ほど説明した「経営業務の管理責任者」をクリアできたら、次に求められるのは「資格」です。

もし資格がなければ10以上のとび土工工事業の「実務経験」があればOKです。

またこの10年以上という条件は特定の学歴があれば短縮されることもあります。

では順番に見ていきましょう。

 とび・土工工事業の許可が認められる資格

下記資格のどれかを持っている人物が社内にいればそれだけでここの条件はクリアです。
※「★」が付いている資格は「特定建設業許可」においても認められる資格

1級建設機械施工技士★
2級建設機械施工技士(第一種から第六種)
1級土木施工管理技士★
2級土木施工管理技士(種別は「土木」または「薬液注入」)
1級建築施工管理技士★
2級建築施工管理技士(種別は「躯体」)
技術士:建設・総合技術監理「建設」★
技術士:建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理「建設ー鋼構造物及びコンクリート」★
技術士:農業「農業土木」・総合技術監理「農業ー農業土木」★
技術士:水産「水産土木」・総合技術監理「水産ー水産土木」★
技術士:森林「森林土木」・総合技術監理「森林ー森林土木」★
技能検定1級『型枠施工、とび・とび工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工』のどれか
技能検定2級『型枠施工、とび・とび工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工』のどれか(合格後3年以上の実務経験必要)
地すべり防止工事(合格後1年以上の実務経験必要)
基礎ぐい工事

社内に上記の資格保有者がいなければ次の条件でクリアを目指します。

とび・土工工事業にかかる工事の実務経験が10年以上

とび・土工工事業にかかる工事の実務経験10年以上あればここでの条件をクリアできます。

「資格を持っている人物が社内にいない!」という場合は、とび・土工工事業の実務経験が10年以上ある人物を社内で確保しましょう。

とび土工工事業の実務経験でないといけないので、その他の業種での経験は認められません。

例えばとび土工工事業を5年、左官工事業を5年経験していてもダメで、とび土工工事業を10年経験していないといけません。

※特例!
下記の場合は特例として、とび・土工工事業の実務経験が10年以上必要ありません。
とび・土工工事業の実務経験が8年以上+左記の経験期間と重複しない土木工事業の実務経験が4年以上
とび・土工工事業の実務経験が8年以上+左記の経験期間と重複しない解体工事業の実務経験が4年以上

特定の学歴があれば10年の期間が短縮される

この10年の実務経験は、下記の学科を卒業している人物であれば、短い実務経験で条件をクリアしたと見なしてもらえます。

土木工学又は建築学に関する学科

上記の学科を卒業した人物であれば、その学科が大学の場合は、卒業後3年以上の実務経験で、高校の場合は5年以上の実務経験で、本来10年必要な実務経験の条件クリアしたと見なしてもらえます。

なお、これらの資格保有者もしくは実務経験保有者の事を、建設業許可の申請では「専任技術者」と呼び、許可を受けようとする業者の営業所に、かならず1人以上配置しなければいけません(こちらも常勤でないといけません)。

専任技術者についてもっと詳しく知りたい方は、下記ページで詳しく解説していますので、参考にして下さい。

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※要注意
特定建設業を取る場合は、この専任技術者の要件がより厳しくなります。
必要な資格の種類が限定されたり、実務経験だけでなくプラスして指導監督的実務経験も必要になってきます。
もし特定建設業をお考えの方は、詳細記事「特定建設業許可について」を参考にして下さい。

③誠実性があること(過去に問題を起こしていなければOK)

請負契約の締結やその履行に際して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、許可を取る事は認められません。

過去にそういった行為を働き問題を起こしていなければ、この条件でアウトになる事はありません。

この誠実性は、個人事業であればその個人事業主が、法人であれば役員や営業所長など経営において重要な役割をもつ人達全員に求められます。

④500万円以上の資金力が必要

許可を取るにはお金を持っている必要があります。

下記のどちらかで資金力を証明できればOKです(今からいう金額は払う必要はありません。持っていればOKです)。

・500万円以上の金額が確認できる銀行口座の残高証明書
・500万円以上の自己資本が確認できる財務諸表

「500万円持ってない!」という方は、500万円を借りる事が出来れば、その500万円を口座にいれて残高証明書を発行すればそれでOKです。
※500万円の調達能力があれば問題ないため、500万円の確保手段は問われません

※要注意
なおこちらも、特定建設業を取る場合は、要件がより厳しくなります。
特定建設業をお考えの方はコチラの記事で条件をご確認下さい。

⑤欠格要件に該当していない事が必要

許可を取るには、欠格要件に該当していない事が必要です。

下記にあげる事項に1つでも当てはまっていたらアウトです。
※当てはまったらいけない人は、個人の場合は個人事業主、法人の場合は役員と令3条使用人(支店長など)です

番号事項
成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
不正の手段で許可を受けた、又は営業停止処分に違反したことで許可を取り消され、取消しになった日から5年を経過しない者
②の取消し処分にかかる通知があった日から当該処分があった日までの間に廃業の届出をした者で当該届出の日から5年を経過しない者
②の取消し処分にかかる通知があった日以前60日以内に、③の廃業の届出をした法人の役員等若しくは令3条使用人(営業所長等)、又は届出をした個人の令3条使用人で、当該届出の日から5年を経過しない者
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
営業の禁止を命ぜられ、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
※禁固以上とは「死刑」「懲役」「禁固」が該当します。
一定の法律に違反したことで罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
申請者が未成年者で、その法定代理人が上記に該当する者
法人でその役員等、又は令3条使用人が上記に該当する者
個人でその支配人又は令3条使用人が上記に該当する者
暴力団員等にその事業活動を支配されている者

参照:e-Gov法令検索 建設業法第八条

 

これまでの5つの条件を全てクリアしていれば、

とび・土工工事業の許可を取る為の条件は全てクリアです!

実際に許可を取るには許可の申請手続きが必要になります

 

とび・土工工事業の許可を取る為に必要な申請手続き

とび・土工工事業の許可を取る為には、都道府県に許可の申請を行う必要があります。

各都道府県の県庁に許可の申請窓口(下記参照)があるので、そこに必要な申請書類のセットを提出し、申請手数料を支払えば許可申請は完了です。

申請書類の作成と準備がかなり大変な作業ですので、専門の行政書士に委託するケースも多いです。
※詳しくは「行政書士に依頼するメリットについて」を参照ください

知事許可・申請窓口一覧
都道府県名担当部署都道府県名担当部署
北海道建設部建設政策局建設管理課滋賀県土木交通部監理課
青森県県土整備部監理課京都府建設交通部指導検査課
岩手県県土整備部建設技術振興課大阪府住宅まちづくり部建築振興課
宮城県土木部事業管理課兵庫県県土整備部県土企画局総務課建設業室
秋田県建設部建設政策課奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課
山形県県土整備部建設企画課和歌山県県土整備部県土整備政策局技術調査課
福島県土木部技術管理課建設産業室鳥取県県土整備部県土総務課
茨城県土木部監理課島根県土木部土木総務課建設産業対策室
栃木県県土整備部監理課岡山県土木部監理課建設業班
群馬県県土整備部建設企画課広島県土木建築局建設産業課建設業グループ
埼玉県県土整備部建設管理課山口県土木建築部監理課建設業班
千葉県県土整備部建設・不動産業課建設業班徳島県県土整備部建設管理課
東京都都市整備局市街地建築部建設業課香川県土木部土木監理課契約・建設業グループ
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課愛媛県土木部土木管理局土木管理課
新潟県土木部監理課建設業室高知県土木部土木政策課
山梨県県土整備部県土整備総務課建設業対策室福岡県建築都市部建築指導課
長野県建設部建設政策課建設業係佐賀県県土整備部建設・技術課
富山県土木部建設技術企画課長崎県土木部監理課
石川県土木部監理課建設業振興グループ熊本県土木部監理課
岐阜県県土整備部技術検査課大分県土木建築部土木建築企画課
静岡県交通基盤部建設業課宮崎県県土整備部管理課
愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課鹿児島県土木部監理課
三重県県土整備部建設業課沖縄県土木建築部技術・建設業課
福井県土木部土木管理課

 

※要注意
営業所が2つ以上の都道府県にまたがって存在する場合は、国に許可を申請する必要がありますので、申請窓口が変わります。
営業所が2つ以上の都道府県にある方は「大臣許可について」の記事で申請窓口を確認下さい。

 

とび・土工工事業の許可申請にかかる費用(申請手数料)

とび・土工工事の許可を申請する場合は、必ず申請手数料がかかります。

新規で許可を取りたい場合の手数料は9万円です(大臣許可の場合は15万円)。

既にほかの業種の許可は持っていて、とび・土工工事業の許可を追加したい場合は、5万円です。

申請区分知事許可大臣許可
新規9万円15万円
許可換え新規9万円15万円
般・特新規9万円15万円
業種追加5万円5万円
更新5万円5万円

申請してから許可がもらえるまで1ヶ月以上かかる

とび・土工工事業の許可を申請してもすぐに許可がもらえるわけではありません。

申請後、都道府県で申請内容の審査が行われますが、この審査に30~45日かかります(各都道府県によって異なる)。

そのため、いつまでに許可が必要という期限が決まっている場合は、そこから少なくとも1ヶ月以上前に申請しなければいけないので、許可取得は計画的に行いましょう。

※要注意
大臣許可の場合は120日程度審査に時間がかかります。

とび・土工工事業の許可を取るメリット

とび・土工工事業の許可を取るメリットは沢山あります。

とび・土工工事業の許可を取ると・・・

①大規模な専門工事を請け負う事が出来るようになる!
500万円以上の金額のとび・土工工事業にかかる建設工事を請け負う事が出来るようになります。
②公共工事に入札出来るようになる!
とび・土工工事業にかかる公共工事の入札に参加することが出来るようになります。
③会社の信頼性があがる!
許可はいわば国や県のお墨付きですので、発注業者への信頼度のアピールに繋がります。
また銀行から融資がおりやすいケースもあります。
許可を取るには費用と労力がかかりますが、事業への投資だと思えば費用対効果は決して低くありません。

とび・土工工事業で請け負える工事は「とび・土工・コンクリート工事」

とび・土工工事業の許可を取る事で、請け負える建設工事は「とび・土工・コンクリート工事」です。

では具体的にどんな工事がこの「とび・土工・コンクリート工事」に該当するかを見ていきましょう。

とび・土工・コンクリート工事に該当する工事

(イ)足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
(ロ)くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
(ハ)土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
(二)コンクリートにより工作物を築造する工事
(ホ)その他基礎的ないしは準備的工事

(イ)足場の組立て ~ 鉄骨等の組立て等を行う工事

(イ)に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

とび工事
ひき工事(家などの建造物を形状を変えず移動する工事)
足場等仮設工事
重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事
鉄骨組立て工事 ※注1
コンクリートブロック据付け工事 ※注2

※注1
ここでいう「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」の違いは以下の通り

鉄骨組立工事
既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負う工事
『鋼構造物工事』における鉄骨工事
鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負う工事

※注2
ここでいう「コンクリートブロック据付け工事」と『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」の違いは以下の通り

コンクリートブロック据付け工事
根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事
プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等
『石工事』におけるコンクリートブロック積み(張り)工事
建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等
『タイル・れんが・ブロツク工事』におけるコンクリートブロック積み(張り)工事
コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等

(ロ)くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

(ロ)に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

くい工事
くい打ち工事
くい抜き工事
場所打ぐい工事

くい(杭)工事は、建造物を支えるために地盤に打ち込まれる「杭」に関する工事です。

(ハ)土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

(ハ)に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

土工事
掘削工事
根切り工事
発破工事
盛土工

簡単に言うと「土」に関係する工事です。

(ニ)コンクリートにより工作物を築造する工事

(ニ)に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

コンクリート工事
コンクリート打設工事
コンクリート圧送工事
プレストレストコンクリート工事 ※注1

※注1
橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する

(ホ)その他基礎的ないしは準備的工事

(ホ)に該当する工事は具体的に下記のような工事があげられます。

地すべり防止工事
地盤改良工事 ※注1
ボーリンググラウト工事
土留め工事
仮締切り工事
吹付け工事 ※注2
法面保護工事 ※注3
道路付属物設置工事 ※注4
屋外広告物設置工事 ※注5
捨石工事
外構工事
はつり工事
切断穿孔工事
アンカー工事
あと施工アンカー工事
潜水工事

なお、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に 該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当します。

※注1
地盤改良工事とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事の総称

※注2
ここでいう「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したもので、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう
建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する

※注3
法面保護工事とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事

※注4
道路付属物設置工事には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる

※注5
『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」で、それ以外の工事が『とび・土工・コンク リート工事』における「屋外広告物設置工事」

 

建設業許可のとび・土工工事業を取る方法まとめ

建設業許可のとび・土工工事業を取る方法はご理解頂けましたでしょうか?

許可を取る為に最もハードルとなるのが、とび・土工工事業を営む業者での役員や個人事業主の経験と、関連する資格の保有または実務経験です。

そこをクリアできればぐっと許可取得に近づきます。

またとび・土工工事業を取ると請け負う事が出来る「とび・土工・コンクリート工事」は工事種類の範囲が広く、他の業種の工事との境界線もややこしいため、許可を取る際に、自社の請け負う工事がとび・土工工事業に含まれている工事なのかしっかり確認するようにしましょう。

なお、他の業種についても詳しく知りたい方は、下記時期で全ての業種を紹介していますので参考にしてみて下さい。

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