主要取引金融機関名の記入例【建設業許可・申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?

本記事では申請書類のひとつ「主要取引金融機関名(様式第二十号の四)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。

この記事を読めば・・・!

・申請書類「主要取引金融機関名」が書けるようになる!

※補足
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なる場合があります。
本記事は東京都と大阪府の手引きを参照しています。

申請書類「主要取引金融機関名」の概要

主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の概要については下記の通りです。

許可を受けようとする建設業者の主要な取引金融機関について

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※「国土交通省HP」からダウンロードできます

新規と許可換え新規の申請の場合に提出が必須になる書類

主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の申請区分による提出必要可否は下記の通りです。

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新規と許可換えの場合は提出が必須の書類になります。

それ以外の申請区分は、過去提出したときから変更がなければ不要になります。

※申請区分については下記ページ参照

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申請書類「主要取引金融機関名」の書き方・記入例

では早速、主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の書き方と記入例を見ていきましょう。

記入例

※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

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本書類は、申請業者が事業用の金融機関として使用している銀行について、銀行の種類ごと(①~④)に記入します。

記入の際の注意点!
・本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記入
・財産的基礎等の確認で「金融機関の残高証明書」を提示する場合、同一の金融機関を記入

なお「①政府関係金融機関」は下記の金融機関が該当します。

・独立行政法人住宅金融支援機構
・株式会社日本政策金融公庫
・株式会社日本政策投資銀行等

またゆうちょ銀行は「④その他の金融機関」に該当します。

申請書類「主要取引金融機関名」まとめ

本書類は取引金融機関を記入するだけの比較的作成が簡単な書類です。

財産的基礎等の証明を「金融機関の残高証明書」でする場合は、その金融機関を記入する事だけ忘れないようにしましょう。

建設業許可の申請手続き全般について詳しく知りたい方は、下記ページに情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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なお、申請書類は都道府県ごとにルールがあり、必要書類や記載方法は全国一律ではありません。

必ず申請行政庁が出している手引きを確認するようにしましょう。

 

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