主要取引金融機関名の記入例【建設業許可・申請書類の書き方解説】

建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか?本記事では申請書類のひとつ「主要取引金融機関名(様式第二十号の四)」について、その書き方をわかり易く解説していきます。

※注意事項
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なります。実際に申請される際は、申請先の手引きをご確認ください。

申請書類「主要取引金融機関名」の概要

主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の概要と書式見本については下記の通りです。

許可を申請する建設業者の主要な取引金融機関について記載する書類

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※「国土交通省HP」からダウンロードできます

提出が求められる申請区分について

主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の申請区分による提出必要可否は下記の通りで、新規と許可換えの場合に提出が必須となります。

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>>許可換え?般・特新規?許可の申請区分について詳しく知りたい方はコチラ

主要取引金融機関名の書き方・記入例

では早速、主要取引金融機関名(様式第二十号の四)の書き方と記入例を見ていきましょう。
※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。

記入例

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本書類は、申請業者の主要銀行(いわゆるメインバンク)について、銀行の種類ごと(①~④)に記入します。複数記載することも可能で、特にその証明などを求められることもありません。

記入の際の注意点!
・本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記入
・財産的基礎等の確認で「金融機関の残高証明書」を提示する場合、該当の金融機関は必ず記入

なお「①政府関係金融機関」は下記の金融機関が該当します。

・独立行政法人住宅金融支援機構
・株式会社日本政策金融公庫
・株式会社日本政策投資銀行等

またゆうちょ銀行は「④その他の金融機関」に該当します。

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主要取引金融機関名の書き方まとめ

以上、ここまで主要取引金融機関名の書き方について紹介しました。

本書類は取引金融機関を記入するだけの比較的作成が簡単な書類です。財産的基礎等の証明を「金融機関の残高証明書」でする場合は、その金融機関の記入を忘れないようにしましょう。

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