建設業許可の申請書類の書き方にお困りではありませんか？本記事では申請書類のひとつ「主要取引金融機関名（様式第二十号の四）」について、その書き方をわかり易く解説していきます。
※注意事項
申請書類の書き方や提出可否などは各都道府県によって異なります。実際に申請される際は、申請先の手引きをご確認ください。
申請書類「主要取引金融機関名」の概要
主要取引金融機関名（様式第二十号の四）の概要と書式見本については下記の通りです。
※「国土交通省HP」からダウンロードできます
提出が求められる申請区分について
主要取引金融機関名（様式第二十号の四）の申請区分による提出必要可否は下記の通りで、新規と許可換えの場合に提出が必須となります。
>>許可換え？般・特新規？許可の申請区分について詳しく知りたい方はコチラ
主要取引金融機関名の書き方・記入例
では早速、主要取引金融機関名（様式第二十号の四）の書き方と記入例を見ていきましょう。
※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。
記入例
本書類は、申請業者の主要銀行（いわゆるメインバンク）について、銀行の種類ごと（①～④）に記入します。複数記載することも可能で、特にその証明などを求められることもありません。
・本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記入
・財産的基礎等の確認で「金融機関の残高証明書」を提示する場合、該当の金融機関は必ず記入
なお「①政府関係金融機関」は下記の金融機関が該当します。
・株式会社日本政策金融公庫
・株式会社日本政策投資銀行等
またゆうちょ銀行は「④その他の金融機関」に該当します。
申請書類作成でお困りの方は
申請書類の作成でお困りの方は、当サイトを運営するイロドリ行政書士事務所にお気軽にご相談下さい。建設業許可申請を専門とする行政書士が対応させて頂きます。
また建設業に特化した当事務所では申請代行サービスも対応しておりますので、許可申請を丸投げしたいという方はそちらをご利用頂ければ、楽に許可取得が可能です。
主要取引金融機関名の書き方まとめ
以上、ここまで主要取引金融機関名の書き方について紹介しました。
本書類は取引金融機関を記入するだけの比較的作成が簡単な書類です。財産的基礎等の証明を「金融機関の残高証明書」でする場合は、その金融機関の記入を忘れないようにしましょう。