建設業を営む個人事業に支配人がいる場合、その支配人に変更があった場合は、その内容を許可行政庁に報告する義務があります。
「いつまでにどうやって報告すれば良いの？」
「報告していなかったらどうなるの？」
そんな疑問やお悩みをお持ちではありませんか？
取得した許可を維持する為には、各種の変更管理（届け出）は非常に重要なポイントになります。
ここでは支配人に変更があった際に、許可業者がしなければならない事を徹底解説します。
この記事を読めば・・・！
・変更届出書が書けるようになる！
支配人に変更があった場合は30日以内に届け出が必要
建設業許可の保有業者は、自社の支配人に変更があった場合、30日以内に変更届を許可行政庁に提出しなければいけません。
支配人の変更は下記のような変更が該当します。
支配人の変更にあたるケース（届け出が必要）
・新たな支配人が就任した場合
・支配人が結婚などで氏名が変わった場合
届け出をしていないと罰則規定の対象になることも
必要な届け出をしていない場合どうなってしまうのでしょうか？
しなければいけない届け出をしていない場合、、、
・場合によっては罰則規定（建設業法第50条等）により、許可取消や罰金、懲役の対象になる
許可の更新時などに変更届を出していないことが発覚した場合は、さかのぼって届け出を出す事が可能なケースもありますが、省略はできませんので、想定していた申請スケジュールから大幅に遅れが出てしまうことになります。
また罰則規定で罰金や懲役が下されると、そこから許可が5年間受けられなくなるなど、大変な事態に発展しかねないので、届け出忘れないように必ず期限内に提出するよう心がけましょう。
支配人が経営業務の管理責任者の場合は注意が必要
個人事業で支配人を設定している場合、その支配人が経営業務の管理責任者である場合があります。
その場合は、後任の経営業務の管理責任者を指名しなければ、許可は取り消されてしまうので注意が必要です。
また、経営業務の管理責任者の変更に伴う届け出も同時に必要になります。
経営業務の管理責任者に変更があった場合の詳しい対応方法（変更届の書き方も含む）は下記で解説していますので該当している方はぜひ目を通して下さい。
経営業務の管理責任者が死亡や退職により急に欠けた場合、許可業者は何をするべきでしょうか？ 「許可は取り消されてしまう？」 「取り消されない為にはどうすれば良いの？」 こんな不安や悩みがありませんか？ 取得した建設業許[…]
届け出に必要な提出書類を解説
では、届け出をする為に必要な提出書類について解説していきます。
届け出に必要な提出書類
②誓約書（様式第6号）
③登記されていないことの証明書（発行日から３か月以内の原本）
④市町村の長の証明書（発行日から３か月以内の原本）
※ただし、外国籍の方は住民票（住所、国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）を添付
（住民票は発行日から３か月以内の原本でマイナンバーの記載のないもの）
⑤建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
⑥建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第13号）
⑦支配人登記簿謄本
※支配人の退任・氏名の変更の場合は、②～⑥は不要です
【記入例あり】支配人を変更した際の「変更届出書」の書き方
では届け出の際に提出を求められる「変更届出書（様式第22号の2）」の書き方について、記入例とともに解説していきます。
※記入方法は各自治体によって多少異なるケースがあります
記入例
※記入例はわかりやすく赤字で記載していますが、申請で認められているのは黒インクのみです。
① 届け出の内容
届け出の内容は「6.支配人の氏名」を選択し丸を付けます。
各種届け出を同じ書式で行う為、何の変更届なのかがわかるようにするためです。
② 日付
届出日を記入する為、作成時は空欄にします。
③ 宛名
提出先（許可権者）を記入します。
該当しないものは線を引いて消します。
④ 届出者
本店の所在地、支配人、代表者氏名を記入し、法人の場合は代表者印を、個人の場合は個人員を押印します。
なお、本書類以外に提出するその他の届出書内の届出者印は、必ずここで押印したものと同一印を押印するようにします。
※印鑑証明が求められる場合があります
また法人で登記上の住所（個人は住民票の住所）と、実際に営業している住所が異なる場合は、住所を二段に分けて記載します。
（事実上）○○市・・
⑤ 許可番号 [項番35]
保有する許可に関する情報（「大臣知事コード」「許可番号」「許可年月日」）を記入します。
「大臣・知事コード」は、「建設業法施行規則」の別表一の分類に従い、許可を受けている行政庁について該当するコードを記入しましょう（下記表参照）。
| 大臣・知事（別表一） | |||||||
| 00 | 国土交通大臣 | 12 | 千葉県知事 | 24 | 三重県知事 | 36 | 徳島県知事 |
| 01 | 北海道知事 | 13 | 東京都知事 | 25 | 滋賀県知事 | 37 | 香川県知事 |
| 02 | 青森県知事 | 14 | 神奈川県知事 | 26 | 京都府知事 | 38 | 愛媛県知事 |
| 03 | 岩手県知事 | 15 | 新潟県知事 | 27 | 大阪府知事 | 39 | 高知県知事 |
| 04 | 宮城県知事 | 16 | 富山県知事 | 28 | 兵庫県知事 | 40 | 福岡県知事 |
| 05 | 秋田県知事 | 17 | 石川県知事 | 29 | 奈良県知事 | 41 | 佐賀県知事 |
| 06 | 山形県知事 | 18 | 福井県知事 | 30 | 和歌山県知事 | 42 | 長崎県知事 |
| 07 | 福島県知事 | 19 | 山梨県知事 | 31 | 鳥取県知事 | 43 | 熊本県知事 |
| 08 | 茨城県知事 | 20 | 長野県知事 | 32 | 島根県知事 | 44 | 大分県知事 |
| 09 | 栃木県知事 | 21 | 岐阜県知事 | 33 | 岡山県知事 | 45 | 宮崎県知事 |
| 10 | 群馬県知事 | 22 | 静岡県知事 | 34 | 広島県知事 | 46 | 鹿児島県知事 |
| 11 | 埼玉県知事 | 23 | 愛知県知事 | 35 | 山口県知事 | 47 | 沖縄県知事 |
「許可年月日」は、複数の許可を受けている場合は、現在有効な許可日のうち最も古いものを記入しましょう。
⑥ 法人番号 [項番36]
国税庁から指定された法人番号を記入します。
なお、法人番号は「国税庁 法人番号公表サイト」で検索できます。
⑦ 届出事項
変更があった事項を具体的に記入します。
「支配人の氏名」と記入すればOKです。
⑧ 変更前
変更前の支配人を記入します。
退任する場合は変更前に退任する支配人の氏名を記入します（変更後は「ー」でOK）。
⑨ 変更後
変更後の支配人を記入します。
就任する場合は変更後に就任する支配人の氏名を記入します（変更前は「―」でOK）。
⑩ 変更年月日
変更があった年月日を記入します。
届出日前30日以内である事を確認しましょう。
⑪ 備考
変更事項について補足や詳細があれば記入します。
支配人の退任・就任など記入しましょう。
⑫ 各種変更に関する入力事項
支配人に変更があるだけの場合は空欄で構いません。
⑬ 連絡先
この申請書の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、 電話番号等を記載します。
また、行政書士による代理申請の場合は、行政書士職印を押印します。
支配人に変更があった場合まとめ
支配人に変更があった場合は、その日から30日以内にその旨を許可行政庁に届け出なければなりません。
これを怠っても、ただちに許可を取り消されるわけではありませんが、出すべき変更届が提出されていなければ、許可の更新などの受付をしてもらえなくなります。
支配人は経営業務の管理責任者を兼ねている場合も多く、その場合は経営業務の管理責任者に変更があった場合に必要な対応を取る必要がありますので（後任の氏名、14日以内の変更届の提出など）、注意するようにしましょう。
なお、変更届が必要なケースは他にも沢山あり、それらについては下記記事で詳しく解説していますのでぜひ参考にしてみて下さい。
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