「建設会社を作ろうと思うんだけど、株式会社と合同会社どっちが良いの？」
建設会社の設立をお考えの方から、こういったご質問をよく頂きます。
大切なことはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で自分にとってベストな方を選択する事です。
このページでは株式会社と合同会社のそれぞれの特徴をどこよりもわかり易く解説していきます！
・建設業の個人事業主の方で将来的に法人化を考えている方！
株式会社と合同会社それぞれの特徴を比較
まず最初に、株式会社と合同会社の特徴を各項目ごとに比較してみましょう。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 設立費用 | 20万程度 | ６万円程度 |
| 対外的信用 | 高い | 低い |
| 役員の任期 | 最長10年 | 無し |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 税金 | 法人税等 ※税率は25%～35% | 法人税等 ※税率は25%～35% |
| 節税対策 | 幅広く認められている | 幅広く認められている |
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 |
ではこの両者について、もう少し細かく深堀していきましょう。
株式会社と合同会社で税金や節税面での差は無し
株式会社と合同会社では法人税率や、節税対策として認められる経費項目などに差はありません。
そのため、個人事業主と法人のように、事業の儲けによってはどちらを選択した方が良い、という考え方は基本的には株式会社と合同会社を選ぶときに考慮する意味はありません。
株式会社の方が認知度が高く信用度も高い
世の中の会社の多くは株式会社であり、世間的なイメージも良く信頼度が高いです。
これは建設業界も同じです。
少し専門的な話をすると、株式会社は会社の所有と経営が分離しており、株式を発行する事で資金を調達する事が可能ですが、合同会社は所有と経営が一致しており、株式会社のような資金調達方法を取る事も出来ません。
そういった面でも株式会社と比べてどうしても信用度が落ちてしまします。
代表取締役という名称も株式会社でないと名乗れません
このことも株式会社を選択する理由のひとつと言えるでしょう。
合同会社の場合、会社の代表は「代表社員」と呼ばれ、「代表取締役」という肩書は使えません。
合同会社では、出資者の事を「社員」と呼び、これはいわゆる世間一般にイメージされる会社の従業員としての社員とは意味が違います。
その社員（出資者）を代表する者が会社の代表となりますので、合同会社は社長の事を「代表社員」と呼ぶのです。
「代表取締役」という肩書に憧れがある方は多いと思いますが、そういった方は株式会社一択という事になります。
合同会社のメリットはなんといっても手軽さ！
合同会社を選択するメリットはなんといってもその手軽さです。
どういった点が手軽かをご紹介します。
手軽さその１．設立の手続きが簡単
合同会社は株式会社と比較し設立の手続きが簡易的です。
株式会社では必要な定款認証や役員等の選任手続きといった手間となる作業が不要だからです。
これは合同会社が所有と経営が分離していないシンプルな組織構造をとっているためです。
手軽さその２．設立の費用が安い
これも合同会社を選択する大きなメリットです。
株式会社の場合、登録免許税が約15万円と、定款認証費用に約5万円と合わせて20万円程度の設立費用が必ずかかります。
一方で合同会社は、登録免許税が株式会社より安い6万円で済み、しかも定款認証が不要なので、実費としてかかるのは6万円だけです。
つまり合同会社の方が14万円、程設立費用を節約する事が可能です。
※定款の作成は必要ですが、定款認証が不要です
手軽さその３．決算公告や役員任期に伴う登記変更が不要
決算公告とは、事業年度終了後に作成し株主総会で承認された貸借対照表を、官報や日経新聞紙等に掲載する事です。
原則、株式会社はこの決算公告をする義務がありますが、合同会社の場合は不要です。
また、合同会社は役員の任期に制限がありませんので（株式会社は最長10年）、役員の任期終了に伴う登記変更が不要です（登記変更には費用や手間がかかります）。
このように設立後の運用に関しても必要な手続きが簡易的なことも合同会社のメリットです。
合同会社のデメリットは認知度や信用度の低さ
合同会社のデメリットとしては認知度がまだまだ低いという点です。
そのため、株式会社と比べてやはり対外的な信用度に欠けます。
これは発注業者や取引先との信頼関係が重要な建設業者にとって非常に重要な問題です。
また信用度は融資調達や人材採用にも影響がありますので、建設会社として事業を拡大していきたい意向があるのであれば株式会社を選択するのが、現状では無難といえるでしょう。
【結論】建設会社として無難なのは株式会社
ではそれぞれのメリット・デメリットを見てきましたが、結局どちらを選択すべきなのでしょうか？
結論としては、建設会社の場合、強いこだわりが無ければ株式会社をオススメします。
合同会社は設立費用が安い点は大きな魅力で、その数も近年増えてはいますが、現状ではやはり認知度がまだまだ低く、信用度の観点で株式会社には劣ってしまいます。
建設工事はかかる費用が大きいため、発注先の選定基準は信用度が大きな要素となります。
そこに悪影響を及ぼす可能性がある要素は出来るだけ避けておくのが無難です。
また「代表取締役」という肩書は「代表社員」という肩書に比べてやはり魅力的を感じる方は多いのではないでしょうか？
すでに取引先との関係が構築されており、それ以上取引先の数を拡大していく予定がない等の事情がある場合は、合同会社の選択肢もありだと思います。
【補足】世の中には株式会社と合同会社しかないの？
実は会社の種類は全部で4つあります。
本ページで紹介した株式会社と合同会社以外に「合名会社」と「合資会社」という形態が存在します。
しかし、この合名会社と合資会社は出資者が「無限責任」といって出資額以上に会社の負債を負担しなければいけません。
つまり会社が抱えた借金を、出資者は全財産を投げうってでも返済する義務があるのです。
一方で設立の手間や費用は合同会社とほとんど変わらない為、この2つが選択される事はほとんどありません。
そのため、建設会社を設立する場合は、株式会社か合同会社の実質2択という事になります。
株式会社と合同会社どちらが良いのか？ まとめ
ここまで建設会社を設立する際に、株式会社と合同会社どちらを選択するべきかについて紹介してきました。
建設業者の場合は、個人事業主という選択肢もありますが、信用度を高めて取れる仕事を増やす為に会社を設立する（法人化する）方が多いと思います。
その事を考えると、やはり建設会社の設立は、信用度の高い株式会社を選択するのが無難だと考えます。
なお、合同会社を設立してから、やっぱり株式会社が良いとなった場合は、株式会社への変更は可能ですのでその点はご安心下さい。
しかしその場合は10万円程度の費用と登記申請等の手間がかかります。
会社設立の方法を詳しく知りたい方は、下記ページで手順をわかり易く解説していますのでぜひ参考にしてみて下さい。
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