建設キャリアアップシステムの事業者登録とは【料金や申請方法まで】

「建設キャリアアップシステムの事業者登録ってどうすれば出来るの？」

「そもそも事業者登録って何？どんなメリットがあるの？絶対しないとダメなの？」

そんな疑問やお悩みをお持ちではありませんか？
本記事では、建設キャリアアップシステムの事業者登録に関するこれらの疑問を解消する為、どこよりも詳しく事業者登録についてご紹介していきます。

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本記事のポイント

 システムの利用には事業者登録は必須

 登録事業者は自治体により入札加点のメリット有

 建設キャリアアップシステムの加入自体は任意

建設キャリアアップシステムの事業者登録とは

事業者登録について紹介する前にまずは建設キャリアアップシステムについて簡単に説明します。

建設キャリアアップシステムは2019年4月より運用が開始された制度で、建設業界の労働環境改善に向けた国の肝いり施策として注力されている取組みです。

建設キャリアアップシステム（CCUS）
技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を、業界横断的に登録・蓄積する仕組み

建設キャリアアップシステムの仕組みと事業者登録

この建設キャリアアップシステムの仕組みはいたってシンプルで、技能者や技能者が所属する事業者の情報がシステムに登録されると、技能者にICカードを交付されます。
そのICカードを技能者が出入りする現場で毎回読取ることで、技能者の就業情報などのキャリアが記録・蓄積されていくという仕組みです。

このシステムを技能者が利用するには、技能者自身の情報はもちろんの事、その技能者が所属する事業者の情報もシステムに登録する必要があります。
この事業者の登録の事を「事業者登録」と呼び、システム利用に必須な作業という事になります。
※なお、技能者の登録の事は「技能者登録」と呼びます

 建設キャリアアップシステムの技能者登録について

建設キャリアシステムの仕組み

①技能者および事業者情報の登録
▼
②技能者へのカードの交付・現場での読取
▼
③技能者の経験の見える化・能力評価

出典：国土交通省

建設キャリアアップシステムの事業者登録をするメリット

建設キャリアアップシステムに事業者が登録するメリットをご紹介します。

企業としての施工能力や保険加入状況が見える化される

事業者登録情報を見れば、完成工事実績、雇⽤する技能者の数や保有資格、社会保険加⼊状況等が一目でわかるため、取引先や元請事業者からの信頼が得やすくなるメリットがあります。
建設キャリアアップシステムの普及により、施⼯能⼒等の⾼い専⾨⼯事業者が適正に評価され、選ばれる環境が整備されていくことが予想されます。

公共工事の加点項目になる自治体もある

建設キャリアアップシステムへの登録を公共工事の加点項目に設定する自治体も出てきました。

例えば、山梨県は、県土整備部発注の土木一式工事を対象に、総合評価方式の評価項目に「技能者の登録」を追加。入札に参加する事業者や雇用する技能者が登録している場合、評価点を２点上乗せとしています。
また福岡県は、競争入札参加資格審査で、地域貢献活動の評価項目に「事業者の登録」を追加しています。

宮城県や栃木県、長野県、静岡県、熊本県なども利用検討を表明しており、今後ますます同様の動きは加速する事が考えられます。

現場管理の効率化・省力化をはかれる

現場を開設する元請事業者の場合、現場情報を登録しなければいけませんが、その情報を活用すれば、下請業者や技能者の稼働状況をリアルタイムに把握することが可能になります。

また技能者の就業実績を日々ICカードにより記録することで、作業員名簿や施⼯体制台帳の⾃動作成も可能になります。
このような法令で必要な書類等の作成を、自動化やペーパーレス化することで事務作業の省力化をはかることが可能になります。

さらには、元請業者の建退共に関する事務も省力化が可能です（発注者への就労実績報告の電⼦化、証紙受払簿作成が不要、下請への証紙交付枚数の⾃動計算）。

より詳細なメリット・デメリットについては別記事で詳しく紹介しています。

 建設キャリアアップシステムのメリットとデメリット

事業者登録の利用料金について

事業者が建設キャリアアップシステムを利用するには利用料金がかかります
これは事業者負担となる為、システムを利用する上でのデメリットのひとつと言えます。

事業者は以下の①事業者登録料と②管理者ID利用料、③現場利用料（元請）がかかります。

①事業者登録料

事業者の資本金額に応じて金額が変わり、6,000円～240万円まで幅があります。
新規で登録した際と、5年ごとに更新料として支払う必要があります。
※1人親方は無料、個人事業主は一律6,000円

②管理者ID利用料

登録事業者には「管理者ID」がひとつ発行されますが、そのIDの利用料として毎年11,400円がかかります。
年に1回、IDが交付された月に支払います。
※1人親方は2,400円

③現場利用料

元請として現場を開設する事業者は、就業履歴を1回残すたびに10円の利用料を支払う必要があります。

例えば、20人の就業者がいる現場であれば、1日当たり20人×10円＝200円の利用料がかかります。
工期が60日であれば、その現場でトータルかかる利用料金は200円×60日＝12,000円という事になります。

この現場利用料は元請事業者が負担しなければいけません。

事業者登録の申請手順について

それでは事業者登録の申請手順についてご説明します。

1. 公式サイトの登録申請フォームへの記入

建設キャリアアップシステムの公式HPから申請ページにログインし、必要情報を入力していきます。
「建設キャリアアップシステム公式HP ～インターネット申請ページ～」（外部ページ）

▼

2. 事業者登録料の支払い

申請フォームから登録者情報の送信が完了し、内容に問題がなければ、運営側（一般財団法人建設業振興基金）から登録料の請求書が登録したメールアドレスに送られてきます。
その請求書の指示に従って登録料を支払います。
支払い方法は「クレジットカード」や「ゆうちょ払い」、「コンビニ払い」などが選べます。

▼

3. 登録完了（事業者ID、管理者IDが発行）

支払いが完了すると、事業者IDが事業者の登録責任者宛てに送られます。
その際に、システムにログインするためのID、および初期パスワードも一緒に通知されます。
これで事業者登録は完了となります。

事業者登録で具体的に登録する項目について

それでは事業者登録では具体的にどういった項目を申請し登録するのかをご紹介します。

事業者登録での登録事項

事業者登録の申請に必要な書類について

申請の際に必要になる書類について説明していきます。
基本的には上記に記載した登録内容を証明する為に「事業者に関する証明書類」と「社会保険に関する証明書類」が必要になります。

なお、インターネット申請時にこれらの書類はJPG形式（JPEG形式）でデータ化する必要があります。

事業者に関する証明書類

事業者情報を証明する為に下記書類が必要です。
※なお、資本金を確認するために提出が必要な「資本金確認証明書類」も下記書類で代用できます

建設業許可がある場合
「建設業許可証明書」または「建設業許可通知書」

建設業許可がない場合
法人の場合「事業税の確定申告書」または「納税証明書＋履歴事項全部証明書」
個人の場合「納税証明書」または「所得税の確定申告書」または「個人事業の開始届」

社会保険に関する証明書類

事務所の形態に応じて該当する社会保険の加入証明書類を提出します。

まとめ

以上、ここまで建設キャリアアップシステムの事業者登録についてご紹介しました。

建設キャリアアップシステムは、今後国がますます力を入れて取り組んでいく政策のひとつですので、公共工事での加点施策など登録事業者にとってメリット大きい政策は今後ますます広がっていくと予想されます。

建設キャリアアップシステムの利用をお考えの事業者の皆様は、ぜひ本記事を読んで頂いた機会に、事業者登録を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、建設キャリアアップシステムについてもっと詳しく知りたいという方は、下記記事でわかり易く全体像を解説していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

▶建設キャリアアップシステムについて【登録料やメリットを紹介】